群馬県議会 2022-10-26
令和 ４年第３回定例会決算特別委員会－10月26日-01号
令和 ４年第３回
定例会決算特別委員会－10月26日-01号令和 ４年第３回
定例会決算特別委員会
委員会の名称
決算特別委員会
開催場所 本会議場
開議年月日時 令和４年10月26日 午前10時00分
散会年月日時 令和４年10月26日 午後３時28分
会議の目的 令和３年度群馬県一般・特別会計決算
令和３年度群馬県
公営企業会計決算の認定
第144号議案 令和３年度群馬県
電気事業会計剰余金の処分について
第145号議案 令和３年度群馬県
団地造成事業会計剰余金の処分について
第146号議案 令和３年度群馬県
施設管理事業会計欠損金の処理について
委員長 中沢丈一 副委員長 泉沢信哉 委員 久保田順一郎 委員 星野 寛
出席委員 委員 狩野浩志 委員 橋爪洋介 委員 伊藤祐司 委員 水野俊雄
委員 後藤克己 委員 萩原 渉 委員 あべともよ 委員 岸善一郎
委員 酒井宏明 委員 金子 渡 委員 藥丸 潔 委員 小川 晶
委員 伊藤 清 委員 大和 勲 委員 川野辺達也 委員 本郷高明
委員 穂積昌信 委員 井田泰彦 委員 加賀谷富士子 委員 今泉健司
委員 松本基志 委員 斉藤 優 委員 大林裕子 委員 森 昌彦
委員 八木田恭之 委員 入内島道隆 委員 矢野英司 委員 高井俊一郎
委員 相沢崇文 委員 神田和生 委員 金沢充隆 委員 亀山貴史
委員 秋山健太郎 委員 牛木 義 委員 追川徳信 委員 鈴木敦子
欠席委員 井田 泉、中島 篤
執行部等出席者
知 事 山 本 一 太
副知事 宇留賀 敬 一
教育長 平 田 郁 美
代表監査委員 林 章
監査委員 石 原 栄 一
監査委員 金 井 康 夫
監査委員 安孫子 哲
警察本部長 小笠原 和 美
企業管理者 中 島 啓 介
知事戦略部長 田 子 昌 之
総務部長 堀 越 正 勝
地域創生部長 新 井 薫
生活こども部長 上 原 美奈子
健康福祉部長 歌 代 昌 文
環境森林部長 須 田 恵理子
（兼）
グリーンイノベーション推進監農政部長
倉 澤 政 則
産業経済部長 大久保 聡
県土整備部長 眞 庭 宣 幸
ＤＸ推進監 岡 田 亜衣子
危機管理監 堀 越 正 史
会計管理者 福 田 芳 美
森林局長 小 山 兼 広
病院局長 内 田 信 也
財政課長 下 山 正
△開議
○中沢丈一 委員長
ただいまから
決算特別委員会を開きます。本日の委員会は、10月17日、18日に開催された各分科会における審査結果の報告を受けた後、令和３年度群馬県
一般会計歳入歳出決算及び同
特別会計歳入歳出決算、同
公営企業会計決算並びに第144号から第146号の各議案についての総括質疑及び採決を行います。
なお、井田泉委員、中島委員並びに津久井副知事から、都合により、本日の委員会を欠席する旨の届出がありましたので、御了承願います。
△分科会報告
○中沢丈一 委員長
それでは、各分科会からの報告を求めます。
健康福祉分科会、穂積昌信主査、御登壇願います。
◎穂積 主査
健康福祉分科会主査の穂積でございます。
健康福祉分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
まず、委員会室における審査の概要でありますが、初めに、
生活こども部関係では、まず、
ＮＰＯ活動支援整備資金の融資に関して、融資の利用状況や財政基盤の強化につながる支援対策等について質疑されました。
次に、教育・保育における
人材不足実態調査に関して、調査結果や今後の県の対策等について質疑されました。
次に、保育所への支援に関して、保育所の
新型コロナウイルス感染状況とその支援、保育士の処遇改善の取組等について質疑されました。
次に、子ども食堂の令和３年度の設置状況や支援内容、今後の方針について質疑されました。
次に、
こども活躍応援基金の創設の経緯と活用状況について質疑されました。
次に、結婚・
子育て応援パスポート事業に関して、令和３年度の実績や事業の効果、
ぐーちょきパスポートのデジタル化について質疑されました。
次に、生理の貧困に関して、生理用品の配置状況や利用状況等について質疑されました。
次に、児童養護施設退所者等への支援に関して、児童養護施設等退
所者等支援資金の貸付実績や
アフターケア拠点の実績、拡充に対する県の考えについて質疑されました。
次に、
災害ボランティアの施策や群馬県災害時
救援ボランティア連絡会議の構成団体と活動内容について質疑されました。
病院局関係では、病院局職員の時間外勤務に関して、令和３年度の状況や
新型コロナウイルス感染症対応による職員の心理的・身体的負担等について質疑されました。
次に、県立病院の施設の老朽化対策に関して、
小児医療センターの雨漏り対策や県立４病院の長寿命化について質疑されました。
次に、終末期医療に関して、がんセンターの緩和ケア病棟の患者受入状況や在宅医療への対応等について質疑されました。
最後に、
健康福祉部関係では、
医療的ケア児支援センターの設置の見通しや方向性等について質疑されました。
次に、重粒子線治療推進に関して、治療実績や利子補給の利用状況等について質疑されました。
次に、
動物愛護管理推進計画に関して、令和３年度の数値目標の達成状況や令和元年度に対する令和３年度の実績等について質疑されました。
次に、コロナ禍の影響を受けた介護施設の減収の状況や県の支援について質疑されました。
次に、介護人材の育成に関して、介護人材の需給の状況や外国人人材の受入状況について質疑されました。
次に、Ｇ－ＷＡＬＫ＋の利用状況や市町村の活用事例について質疑されました。
なお、分科会では、委員会室における審査のほか、現地調査として、
社会福祉総合センター及び
小児医療センターを視察し、施設の概要や運営状況について調査を行いました。
以上、申し上げまして、分科会報告とさせていただきます。
○中沢丈一 委員長
環境農林分科会、岸善一郎主査、御登壇願います。
◎岸 主査
おはようございます。
環境農林分科会主査の岸善一郎でございます。
環境農林分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
まず、委員会室における審査の概要でありますが、初めに、農政部関係では、豚熱発生農場における埋却地の掘削状況や、埋却候補地の情報共有等について質疑されました。
次に、はばたけ「ぐんまの担い手」支援事業及び
荒廃農地再生利用・
集積化促進対策事業の令和３年度の実績や具体例等について質疑されました。
次に、農福連携の共同受注窓口に関して、令和３年度の実績及び目標達成に向けた取組について質疑されました。
次に、旧群馬県
競馬組合関連施設、境町
トレーニングセンターの賃貸料及び跡地の有効活用等について質疑されました。
次に、令和３年度の農村整備事業の成功例や
小規模農村整備事業の実施状況等について質疑されました。
次に、農畜産物の輸出金額や輸出品目等について質疑されました。
続いて、
環境森林部関係では、まず、ぐんまゼロ
宣言住宅促進事業の令和３年度の実績及び課題等について質疑されました。
また、県産木材の需要拡大について質疑されるとともに、県立高校の校舎への活用検討等についても要望されました。
次に、決算認定に当たり調査を行った
株式会社長谷川萬治商店に対する県の支援状況や、同社が開発したＤＬＴの活用支援について質疑されました。
次に、県内製材工場へのＢＩＭシステムの導入支援について質疑されました。
なお、当分科会では、委員会室における審査のほか、現地調査といたしまして、
県営農地中間管理機構関連農地整備事業下江黒地区の実施状況及び
株式会社長谷川萬治商店の館林事業所の木材活用の取組を調査いたしました。
以上、申し上げまして、分科会報告といたします。
○中沢丈一 委員長
続きまして、
産経土木分科会、泉沢信哉主査、御登壇願います。
◎泉沢 主査
改めまして、おはようございます。
産経土木分科会主査、泉沢信哉でございます。
産経土木分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
まず、委員会室における審査の概要でありますが、初めに、
産業経済部関係では、まず、
外国人材定着支援セミナーに関して、令和３年度の評価や改善点、セミナー開催に係る庁内関係部局との連携について質疑されました。
次に、雇用対策に関して、
就職氷河期世代向けセミナー受講者の企業への採用状況及び今後の取組について質疑されました。
次に、コロナ禍における大阪事務所の活動状況について質疑されました。
次に、営業時間短縮要請協力金に関して、対象店舗数や事業効果について質疑されるとともに、客離れにより打撃を受けた店舗等への支援について要望されました。
次に、
ニューノーマル創出支援事業に関して、採択件数の推移及び今後の取組について質疑されました。
続いて、企業局関係では、まず、利益剰余金の処分に関して、新設する
再生可能エネルギー導入促進等積立金の設置目的について質疑されました。
次に、
東洋大学板倉キャンパスの撤退に係る企業局の見解について質疑されました。
最後に、
県土整備部関係では、まず、住宅確保要
配慮者居住支援に関して、令和３年度の取組状況及び居住世帯の内訳のほか、
生活保護受給者等への入居支援について質疑されました。
次に、
新型コロナ感染防止対策として、バス・
タクシー事業者への
高性能空気清浄機の導入や抗ウイルス加工の支援状況について質疑されました。
最後に、歩車共存道路の整備状況及び今後の整備方針について質疑され、最後に、
県土整備部関係予算の状況や今後の見通しについて質疑されました。
なお、当分科会では、委員会室における審査のほか、現地調査として、
霧積発電所建設予定地及び
西毛広域幹線道路高崎西工区を視察し、その事業の実施状況や事業効果等について調査を行いました。
以上、申し上げまして、分科会報告といたします。
○中沢丈一 委員長
続きまして、
文教警察分科会、今泉健司主査、御登壇願います。
◎今泉 主査
改めまして、おはようございます。
文教警察分科会主査の今泉健司でございます。
文教警察分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
それでは、審査の概要でありますが、初めに、
教育委員会関係について、まず、
ＩＣＴ活用促進プロジェクトに関して、取組内容と成果について質されるとともに、ＩＣＴ端末が有効な場面とそうでない場面を見極めながら、今後も積極的にＩＣＴ端末を活用するよう要望されました。
さらに、１人１台端末の導入に関して、教員の働き方への影響や
オンライン学習サポーターの継続見込みについて質されるとともに、県立高校での活用状況や、端末が破損した場合の対応状況について質疑され、保護者等に対して端末を使った公開授業の開催を検討するよう要望されました。
次に、スクールロイヤーに関して、事業内容と活用状況について質されるとともに、県立高校における相談対応について質疑されました。
次に、「
ニューノーマルＧＵＮＭＡ ＣＬＡＳＳプロジェクト」に関して、教員の働き方改革への影響について質疑されるとともに、教員の多忙化解消という面も含めて充実を図るよう要望されました。
次に、高校生を対象としたＳＮＳを活用した相談体制に関して、中学生からの相談への対応状況や相談員の構成、今後の対象拡大について質疑されました。
続いて、警察本部関係では、まず、待機宿舎の現状に関して、全体の棟数、集合宿舎への入居率、入居していない集合宿舎の今後の予定について質されるとともに、
伊勢崎警察署茂呂待機宿舎の管理に関して、現状と今後の予定について質疑され、財産の有効活用という観点から適切な対応が要望されました。
次に、
エスコートゾーンの設置に関して、その概要と設置状況、今後の整備方針について質されるとともに、音響信号機に関して、周辺住民や視覚障害者の安全性や利便性に配慮した運用について質疑されました。
次に、
スムーズ横断歩道に関して、高崎市に設置された
スムーズ横断歩道の概要について質されるとともに、今後の設置箇所について質疑されました。
さらに、18歳未満の児童が被害者となるＳＮＳに起因した事件について質疑されました。
以上、各般にわたり活発な議論が行われましたことを申し上げまして、分科会報告といたします。
○中沢丈一 委員長
続きまして、
総務企画分科会、川野辺達也主査、御登壇願います。
◎川野辺 主査
おはようございます。
総務企画分科会主査、川野辺達也でございます。
総務企画分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
まず、委員会室における審査の概要でありますが、初めに、
知事戦略部関係では、
地域課題解決プロジェクトに関して、令和３年度における効果や今後の取組について質疑が行われるとともに、
分身ロボットOriHimeの活用について、実証実験以後も引き続き検討していくよう要望されました。
次に、県職員のテレワークに関しまして、推進状況や効果について質疑が行われ、利用の促進に向けた取組について質されました。
次に、
企業版ふるさと納税に関しまして、実績や取組状況について質疑が行われるとともに、より幅広く企業に働きかけを行うよう要望されました。
次に、上海事務所の活動状況について質疑されるとともに、台湾との交流についても検討するよう要望されました。
次に、
地域創生部関係では、まず、スポーツ振興に関して、コロナ禍で競技大会が実施できず、運営状況が苦しいスポーツ団体への支援の状況や、
ぐんまプレキッズの実施状況について質疑が行われ、今後も引き続きスポーツ人材の発掘、育成を進めるよう要望されました。
次に、多文化共生に関しまして、
ぐんま外国人総合相談ワンストップセンターにおける相談内容の傾向や課題の解決状況、相談後のフォローアップについて質疑が行われました。
次に、移住促進に関しまして、移住支援金の執行状況や県内の関係人口の増加状況、市町村からの予算要望の状況について質疑が行われました。
最後に、総務部関係では、まず、防災ヘリの墜落事故に関して、慰霊碑の設置状況などについて質疑が行われるとともに、事故現場までの登山道の整備見込みについて質されました。
次に、財産活用推進に関しまして、未利用物件の売却実績や売却後の利活用の状況について質疑が行われました。
なお、当分科会では、委員会室における審査のほか、現地調査といたしまして、県庁32階の
NETSUGEN及びtsulunosを視察し、施設の運営状況などについて調査を行いました。
以上、申し上げて、分科会報告といたします。
○中沢丈一 委員長
以上で分科会報告は終了しました。
△総括質疑
○中沢丈一 委員長
これより総括質疑に入ります。発言順序及び発言時間は、お手元で御覧の次第のとおりであります。
質疑は、一問一答方式により、通告のある項目について行います。
また、あらかじめ申し上げますが、本日は、令和３年度決算の審査ですので、これに関わる質疑をお願いいたします。
なお、質疑及び答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
初めに、大和勲委員、質問者席へお願いします。
◆大和勲 委員
皆さん、おはようございます。自由民主党、今年度政調会長を務めます伊勢崎市選出の大和勲でございます。
本日の総括質疑は、私と穂積県議団長で、おおむね52分ずつ受持ちをしたいと思っております。また、私のほうからは、決算に伴う数値関係、また企業局の決算、それと、ぐんま緑の県民税についてお伺いをしたいと思います。また、穂積県議団長からは、主要事業について、また、令和５年度にかけてそれをどう解決していくか、また、課題について質疑をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、総務部長、お願いいたします。
それでは１項目め、令和３年度の取組実績についてお伺いしたいと思います。
令和３年度も、コロナ対策に重きを置いた１年となりました。また、迅速な予算措置に向けて、追加補正予算が19回提出されたことは、スピード感を持って県執行部、県議会が取り組んだ証明であります。
そこで、令和３年度取組の実績について、当初予算の重点施策に沿って御説明をよろしくお願いいたします。
◎堀越 総務部長
決算委員会の最初の御質問に財政運営のことを取り上げていただきまして、ありがとうございます。
令和３年度は、当初予算に加えまして、先ほど議員からお話がありましたように、数えてみますと、19回にわたって補正予算を編成いたしました。それによりまして、最優先課題である
新型コロナウイルス感染症の対策、それから新・群馬県総合計画のビジョンで描きました20年後の未来を実現するための事業、こういったことに全庁を挙げて取り組んだということであります。その結果、一般会計の決算額を見ますと、歳入歳出ともに過去最大の規模となりました。
主な取組の実績につきまして、令和３年度の当初予算で掲げました重点施策に沿って御説明をさせていただきます。
まず、重点施策の１つ目、「コロナとの長期戦を戦い抜く」でございますけれども、病床ひっ迫によります医療提供体制の崩壊を防ぐために、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる専用病床の確保に取り組みました。それから、東毛、県央の２か所に県営の大
規模ワクチンセンターを開設いたしまして、ワクチン接種を
全国トップクラスのスピードで進めることができました。それから、経済活動への支援では、
新型コロナウイルス感染症対応資金という貸付金を継続いたしまして、事業者の資金繰りを支援するとともに、
愛郷ぐんまプロジェクトを実施しまして、コロナ禍で落ち込んだ観光需要を喚起することができました。
続きまして、重点施策の２つ目、「
ニューノーマルの早期実現」についてであります。行政のＤＸ化ということで、ワクチンの接種記録をスマートフォンに表示する
ぐんまワクチン手帳、これを全国で最も早く、なおかつ、少ない予算額で導入することができました。それから、引き続き、
災害レジリエンス№１の実現に向けまして、防災・減災対策も推進いたしました。
それから、続いて重点施策の３つ目は、「100年続く自立した群馬の実現」ということです。県庁32階にあります
官民競争スペースNETSUGENにおきまして、県内産業のＤＸの推進ですとか、
スタートアップ企業の支援、それからイノベーションの人材育成、あるいは地域課題の解決などなど、様々な事業を実施いたしました。また、新しい時代を切り開く始動人を育成するために、県立高校においてＳＴＥＡＭ教育を推進いたしました。
それから、重点施策の４つ目は、「新たな富や価値の創出」でございます。こちらでは、
ぐんまちゃんを世界中で認知されるような
人気キャラクターに成長させるということのために、アニメをテレビで放送するとともに、全国的なプロモーションを行いました。それから、中長期的な視点に立ちまして、群馬の
クリエイティブ拠点化を推進するために、
小中高校児童生徒向けに、
デジタルクリエイティブ人材育成拠点tsukurunを開設いたしました。
以上、令和３年度に実施した事業について、ごく一例でありますけれども、御紹介をさせていただきました。
これらを含めまして、当面の課題への対応ですとか、それから未来に向けた対応など、幅広い政策課題に取り組むことができた１年だったなと考えております。引き続き、コロナ対策、最優先に取り組むというのはもちろんですけれども、総合計画で描いた未来の実現に向けまして、着実に施策を推進できるような財政運営に引き続き努めていきたいと考えております。
◆大和勲 委員
総務部長、ありがとうございました。様々な事業を展開していただいて、この時間の中ではもちろん語り尽くせないというような内容だったと思いますけど、私は、昨年度を振り返りまして、一番印象に残っていることは、
愛郷ぐんまプロジェクト第３弾と、それに伴って、
ワクチンパスポートという名称でありましたけども、これが本会議でいろいろな御質問があった。私が聞いていて、これはしっかりと、やはり慎重に審議したほうがいいなということで、自民党の中の産経土木部会を開いたところ、今は安中市長になっています岩井さんのほうから、連合審査という手があるから、それを検討してみたらどうかということで、我々の産経土木部会、総務企画部会、それと健康福祉部会、３部会で連合審査を行って、しっかりと審査を行った。
その結果、制度設計につきましても、しっかりと見直しをしていただいた。また、
ワクチンパスポートがワクチン手帳に名称変更した。これは、しっかりと県がスピード感を持ってやっていこうという中で、我々も県民の皆さんの意見を聞きながら、不平等感がないように、そして、しっかりとまた事業者が応援できるように、これ、県執行部と県議会が一緒になって取り組めたいい事例じゃないかなと思っていまして、私は個人的にも非常に印象深い出来事でありました。
このようなことをこれからまた、今年も残りありますので、しっかりと執行部また県議会、タッグを組んで、県民のために取り組んでいきたいなと改めて思ったところであります。
この質問につきましては、以上で終わりにしたいと思います。
続きまして、２項目め、県税収入についてお伺いしたいと思います。
令和３年度の県税収入に関しては、昨年の決算総括質疑で、我が党の川野辺県議からの県税収入の見込みに関しての質疑に対して、令和２年度当初予算を120億円下回る2,345億円で計上していたが、当初予算は確保できるとの答弁でありました。11月29日、私の同様な一般質問に対しての答弁では、令和２年度の2,446億円を上回るものと考えているという答弁がありました。結果的には、決算書にあるように2,621億円となりまして、当初予算額を大きく上回りました。
そこで、（１）県税収入決算の評価についてお伺いしたいと思います。具体的には、上回った理由と併せて、構成比が高い個人の県民税の徴収対策とその実績についてお伺いしたいと思います。
◎堀越 総務部長
令和３年度の県税収入額ですけれども、今、議員から御指摘のありましたとおり、当初予算額を
276億7,000万円上回りまして、最終的には2,621億7,000万円を確保することができました。この金額は、振り返ってみますと、
リーマンショック前の平成19年度が過去最高だったのですけれども、これに次ぐ過去２番目の税収規模となりました。
当初予算を編成した時点におきましては、全国的に
新型コロナウイルス感染症の影響によって、相当な減収が心配されておりました。そのため、国から示されます地方自治体の予算編成の目安であります地方財政計画も参考にしまして、群馬県においても、前年度当初予算比ではマイナス4.9％となる2,345億円ということで、当初予算では計上いたしました。
しかしながら、その後、デジタル化の影響による電子部品の需要の高まりですとか、いわゆる巣籠もり需要などの消費も堅調であったということがありまして、法人の事業税、それから地方消費税を中心に当初予算額を大きく上回る見込みとなりました。そのため、２回にわたりまして増額の補正予算を行いまして、最終予算額を2,610億円というふうにしておりました。
その後、さらに法人の事業税ですとか、個人の県民税が増加したこと、それから、最終的には、税務職員の徴収努力というのもございまして、最終予算額を11億7,000万上回る、先ほど申し上げた2,621億7,000万円を確保することができました。この場をお借りしまして、納税をいただきました全ての県民の皆様、それから全ての企業、事業者の皆様に感謝申し上げたいと思います。
それから、２つ目に御質問いただいた個人の県民税についてでございます。
個人の県民税は、県税収入額の中では約３割を占めておりまして、実際に賦課徴収を行っているのは市町村になります。なので、こことの連携というのが大変重要であります。
その取組の１つとしまして、給与所得者の個人の住民税を、事業主の方が給与から差し引いて納めていただくという特別徴収制度というのがございます。これまで県と全部の市町村で連携して、この徹底を図ってまいりました。その結果、令和３年度のこの特別徴収制度利用の割合が、５年前であります平成28年度と比べまして、約13ポイント上がって86.9％となっておりまして、これが非常に収入未済額の縮減につながっているなと思っております。
これに加えまして、県職員を市町村に派遣いたしまして、滞納事案の検討を一緒に行ったり、あるいは進行管理など、市町村と連携した歳入確保の取組というのを継続して行っております。
それに加えまして、市町村職員の方を逆に県の行政県税事務所に受け入れまして、長期ですとか、短期の実務研修などもやるなど、市町村のニーズに応じた人材育成にも取り組んでおります。ちなみに、大和議員の地元の伊勢崎市からも、令和３年、令和４年と短期の研修に派遣をいただいているところであります。
こうした取組によりまして、令和３年度の収入未済額、いわゆる滞納額ですけれども、個人の県民税におきまして、前年から２億9,000万円縮減されまして、これによって県税全体では、11億8,000万円の収入未済額の縮減という成果にもつながっております。個人の県民税については、今後も市町村と連携して、歳入確保をしっかり図ってまいりたいと考えております。
◆大和勲 委員
総務部長、ありがとうございました。一番大切な収入源である説明をじっくりしていただいて、大変ありがとうございました。
まず、平成19年に続いて過去２番目となる2,621億7,000万だったということ、それと、その要因としては、法人事業税のほうが、Ｋ字回復というのでしょうか、いいところもあったし、厳しいところもあったけれども、いいところからしっかり納めていただいたということであります。
それと、個人の県民税については、私、これ、一番大切だなといつも思っておりますけども、しっかりと公平性も確保するためには、徴収できる方からはしていくということでありまして、まずもって特別徴収率が、平成28年と比べて13ポイント高い約87％だったということで、非常にこの一斉徴収の効果が出てきているなと改めて思いました。
それと、もう一度、もう１点御説明ありましたけども、やはり市町村の方が市県民税を徴収していますので、その方の研修をするという話でありました。伊勢崎からも令和３年、令和４年ということで話がありましたけれども、私も税務課の方とお話をしたときに、伊勢崎についてそんなお話もいただいたので、市議会の一般質問でも、知り合いの方にそういった質問もしていただいて、しっかり市、また県が連動して、県民税の徴収ができるような部分も、我々も働きかけていかないといけないなと思ったところであります。
そういった中で、（２）に移りたいと思っておりますけれども、令和４年度の県税収入の見込みについてお伺いしたいと思います。
本年度も、既に７か月が過ぎようとしております。ウクライナ情勢の長期化、円安、物価高騰など、多くの課題が山積している中、今年度の県税収入の見込みについてお伺いしたいと思います。
◎堀越 総務部長
令和４年度当初予算額といたしましては、先ほど申し上げました令和３年度の決算額に近い2,580億円を予算計上しております。
これまで約７か月の実績を振り返ってみますと、令和３年度に引き続きまして、全ての業種ではありませんけれども、一部の製造業などで業績が好調な法人があるということもありまして、おおむね順調に推移しているという状況でございます。
しかしながら、今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染の拡大がどうなるか、それから、当初予算編成後の動きとしますと、原油価格ですとか物価の高騰、あるいは為替・株価の変動などの影響、こういったことがありまして、経済の先行きに不透明な部分があるというのが現実であります。しかしながら、現時点で推計しますと、令和４年度、今年度に限って言うと、当初予算額は確保できるのではないかと考えております。
引き続き、適正・公平な賦課徴収というのを念頭に置きまして、納税者の皆様が納得の上、納税していただける環境を整えるということはもちろん大事ですけれども、市町村とも連携を図りながら、税務職員一丸となって、県税収入の確保、それから収入未済額の縮減に努めていきたいと考えております。
◆大和勲 委員
ありがとうございました。おおむね当初予算の2,580億円、何とか達成できるんじゃないかということでありますけれども、不透明な情勢が続いておりますので、しっかりと国と連携して、いろいろな補正予算がありましたら、我々も執行部の提案に対してしっかりと対応していきたいと思っていますし、しっかりと税収の確保ができるように我々も努めていきたいと思っているところであります。
そうしましたら、次に３項目めに移りたいと思っております。
次に３項目め、県債残高の状況についてお伺いをしていきたいと思います。
こちらに、パネルにしましたけれども、県債残高、令和３年度１兆3,142億円ということで、前年に比べて71億円増加をしました。
しかしながら、一方で、交付税算入されるという臨財債を除いた県債残高は7,383億円、前年と比べて58億円低減できたということでありますので、群馬県の県債残高の状況について、評価のことを総務部長にお伺いしたいと思います。
◎堀越 総務部長
一般会計における令和３年度末の県債の借入残高は、今、議員からお話もありましたとおり、１兆3,142億円ということで、去年と比べると71億円の増加になっております。
しかしながら、このうち実質的な交付税であります臨時財政対策債、これを除いた県債残高については7,383億円ということで、これも先ほど委員からお話のありましたように、去年と比べますと
58億円減少しているという状況です。この原因というのは、令和３年度については、退職手当債ですとか行政改革推進債、こういう、できればあまり借入れをしたくない財源対策的な県債の新規の借入れというのを、何とかしないで財政運営ができたということが大きな理由かと思っております。
財政健全化法に基づきまして、健全化判断比率というのが幾つかございまして、そのうち県債に関するものというのが２つございます。
そのうち、県債などの残高に関する指標としまして、将来負担比率というのがございますけれども、これが146.2％となりました。これは前年度が166.6％でしたので、20.4ポイント改善して、全国順位も前年の16位から14位に上昇いたしました。よくなりました。これは、県債発行を抑制したことに加えまして、県債の償還に充当ができる基金残高が増加したことなどが原因となっております。
それからもう１つ、県債の元利償還金、つまり返済額の大きさに関する指標であります実質公債費比率という比率がございます。こちらは9.4％ということで、こちらも前年度の10.0％から0.6ポイント改善しまして、全国順位も前年の19位から15位によくなりました。
このように、令和３年度決算では、どちらの指標も前年よりも改善するという結果になったなと思っております。
県債ですけれども、県民生活に直結する防災対策ですとか減災対策、こういった社会基盤を整備する投資的経費には不可欠な財源であります。しかしながら、これ、残高が増え過ぎてしまいますと、将来、県債の償還、返済に予算が割かれてしまって、その分、政策的な事業に使える財源が減ってしまうという心配もあります。
今後とも、後年度に過度な負担が生じることのないように、バランスの取れた持続可能な財政運営に努めていきたいと考えております。
◆大和勲 委員
ありがとうございました。県債残高につきましても、前年と比べて評価基準の２つの指標がよくなったということでありますので、これは誠によかったなと思っておりますので、引き続き、後年度負担がないような取組をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして４番、財政調整基金の状況についてお伺いをしていきたいと思います。
こちらにつきましても、パネルで表示をさせていただきました。令和３年度が、財政調整基金の残高が506億円ということで、前年に比べて322億円増えましたということで、大変すばらしい数字になったなと思っているわけでありますが、一方で、このうちの209億円は、交付税の減額精算分ということでなっているようでございます。そうすると、実質がこちらの300のちょっと下を下回ります297億円ということで、前年と比べると、実質は113億円のプラスというふうになっていますので、この財政調整基金についての状況についてどのような評価をしているか、御説明いただければと思います。
◎堀越 総務部長
大規模な災害があったり、あるいは急に税収が減ってしまったということに備えるために、財政調整基金の積立ての残高として一定額を確保しておくということは、安定的な財政運営のために不可欠であると思っております。
令和３年度決算における年度末の財政調整基金の残高は、今、大和議員から御紹介もいただきましたけれども、県税収入の増加ですとか、交付税の増額に加えまして、国からの交付金の有効活用ですとか事業の見直し、こういった財政運営によって、令和２年度末の残高184億円と比べると、322億円増額して、506億円となっております。
しかしながら、この506億円のうち209億円につきましては、今、議員からもまた御紹介いただきましたけども、令和４年度以降の交付税の減額精算分という形で、既に使い道が決まっているというものもあります。これを除いた残高ですけれども、297億円を確保できたということかと思います。
全国比較のために、標準財政規模に対する基金残高の割合というのを見てみますと、群馬県の場合には10.85％となっております。現時点では、全国、ほかの都道府県の状況が詳細に分からないために、暫定順位になりますけれども、全国順位を見ると、残高が少ないほうから19位ぐらい前後というふうになっております。これは、令和元年度がワースト５位、下から５番目、それから令和２年度がワースト８位、下から８番目だったことに比べますと、改善したというふうに言えると思います。
しかしながら、この標準財政規模に対する基金の残高ですけども、全国平均を見ますと、約12％ということでございますので、これに比べると、まだ十分とは言えない水準にあるのではないかと思っております。
そのため、引き続き、基金残高が確保できるような健全な財政運営に努めまして、総合計画に掲げる、災害などにも対応できる持続可能な財政基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。
◆大和勲 委員
ありがとうございます。前年に比べてよくはなりましたが、まだ全国平均よりはちょっと下じゃないかということでありまして、何かの備えにやはり貯金がないと困るということで、これは家計でも同じことだと思いますので、理解はできるところではあります。
一方で、事業者さんのほうからは、厳しい事業者さんだと思いますけれども、財政調整基金を積むようでしたら、もうほかに補助金を出して経済活性化をしてもらいたいというような意見もあるようでございます。
今、部長のほうから話がありましたとおり、全国平均よりまだ低いということと、何かのときの備えということ、そういうこともしっかり県民の皆さん、事業者の皆さんに知ってもらうことも重要じゃないかなと思っていますので、その辺の工夫もしていただけるようお願いして、総務部長の質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
山本知事、お願いします。
次に５項目め、令和３年度決算の財政状況評価及び令和５年度予算編成についてお伺いをしたいと思います。
今、総務部長から、令和３年度の主要事業の取組、県税収入、県債残高、財政調整基金の状況についての説明がありました。そこで、それを踏まえて、知事の令和３年度決算の財政状況評価についてお伺いをします。
また、令和３年度決算及び先般公表された中期財政見通しの状況も踏まえて、令和５年度予算編成をどのように考えているか、併せて御答弁をお願いします。
◎山本 知事
御質問ありがとうございます。
まず、今、大和県議のおっしゃった、政調会長がおっしゃった、令和３年度決算の財政状況の評価から申し上げたいと思います。
私は、知事就任前から、群馬県の財政状況、特に財政調整基金が少ないということについて、これは大きな課題だと考えておりました。基金が少ない状況のままでは、議員御存じのとおり、何か大規模災害等の緊急事態が生じた場合に対応し切れないと、これ、何度か例を挙げた福井市の例もありましたけども、多くの事業が中止や縮減に追い込まれ、結果として県民サービスの低下を招きかねないと、ずっとこう思っておりました。そのため、令和３年度の財政運営においても、一定の財政調整基金を確保できるように財政の健全化に努めたところです。
具体的に言うと、コロナ対策等において国の財源を最大限に活用すると、これ、当然のことですけども、同時にワクチン接種促進事業など、これも民間企業の御協力もいただいて、かなり低予算で大きな成果を上げることができたと考えています。それから、これも何度も御答弁申し上げましたが、群馬県のワクチン手帳、これは県議会でもいろいろと御意見をいただきましたけども、これはもう極めて少ない予算額で導入することができました。こうしたワイズスペンディングとか、積極的な事業の見直しとか、さらには県税収入の増額などによって、財政調整基金は、前年度末に比べて322億円多い506億円となりました。
なお、この額には交付税の減額精算分も含んでおりますので、これを除いた実質で言うと、297億円ということになっています。
また、臨時財政対策債を除く県債残高についても、５年ぶりに減少に転じました。さらに、臨時財政対策債を含む全体の県債残高についても、令和４年度末には16年ぶりに減少する見込みになっています。このように、令和３年度を振り返ると、様々な課題に積極的に対応しながらも、財政の健全化に向けて、県議会の御理解もいただきながら、前進できた１年だと考えています。
次に、令和５年度当初予算編成の考え方について申し上げます。
来年度の予算編成に向けて、令和３年度の決算状況など最新の数値を基に、中期財政見通しというものを改めて推計をさせていただきました。
まず、県債残高ですけども、令和３年度、令和４年度と、財政対策的な県債は発行しないという方針で臨んだために、令和３年の推計時と比べると、総じて残高を縮減することができたと思います。
しかしながら、今後の単年度ごとの財源不足については、残念ながら大幅な財源不足の継続が見込まれます。問題は、県の裁量で削減することのできない社会保障関係経費が引き続き増加するということなのですが、これも事業の見直し等を、これも県議会に御説明をしながら積極的に行ってきたために、何とか令和４年度並みの額にとどまっているということで、これをやらなかったら大変なことになったのではないかと思っています。
こうした中期財政見通しを踏まえて、令和５年度当初予算の編成方針を決定いたしました。新型コロナの影響等によって、税収等の最終の先行きは不透明です。さらに、社会保障関係費の歳出が引き続き、先ほど申し上げたとおり増加するということで、財政状況はますます厳しくなるだろうと考えています。そのため、
ニューノーマルの視点から事業の必要性とか進め方を検証し、前例踏襲を排して、引き続き大胆な事務事業の見直しは続けていかなければいけないと我々は考えています。
こうして生み出した財源やマンパワーなどのリソースによって、県民の幸福度向上を実現するための各種事業は、これは必要なことは継続してしっかりやっていくということですが、その上で、リトリートの推進、クリエイティブの拠点化、災害レジリエンスの強化、こうした新しい群馬を切り開く未来の投資に対しても、財源を振り向けていきたいと思っています。
同時に、物価高騰対策とかコロナ対策として必要な事業は、国の方針とか感染状況等も踏まえながら、補正予算での緊急的な対応を含めて、引き続きしっかりとここにも取り組んでまいりたいと思っています。
以上、令和３年度決算の財政状況評価と、また来年度当初予算編成の考え方を申し上げました。
知事としての最大のミッションは、県民の幸福度向上を実現するということですが、そのためにもワイズスペンディングとか、ＥＢＰＭですよね、データに基づく政策立案、こういうものも踏まえた上で、県議会をはじめ、県民の皆さんの声によく耳を傾け、さらには各担当部局とも十分に議論をしながら、予算編成を進めてまいりたいと思っています。
◆大和勲 委員
知事、ありがとうございました。令和３年度を振り返ってもらって、中期財政見通しを見ながら、令和５年度のお話もしていただきました。
私が申し上げるまでもなく、経営の要諦は、入りを量りて出ずるを制すということでありますので、この後、企業管理者にも質問をさせてもらいますけども、前々からある手法は、やはり優良な企業を誘致してきて、そこに住んでいただく方を増やしていくという手法があるかと思います。
もう１つ、やはり知事の新しい発想で、例えばリトリートですとか、それとメディアのデジタル化、
クリエイティブ拠点化、こういったものがあるように思いますので、しっかり稼ぐという方法をどうしていくかということ、もう１点は、やはり出ずるを制すということで、今、難しい話がありましたけれども、社会保障費、これはやはり非常に膨らんでくるということであります。
私、大分県の新聞の記事を見ましたけれども、健康寿命の延伸というのに取り組んでいて、非常に効果があったというような記事を読ませてもらいました。今、群馬県も、Ｇ－ＷＡＬＫですかね、そういったアプリも使ってもらって、健康寿命を延ばすように取組をしてもらっていますので、しっかりと健康寿命が延びることは県民の幸福度が向上するということになりますので、そういった政策もしっかり進めていただくようお願い申し上げまして、知事の質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、企業管理者、お願いします。
次に６項目め、令和３年度企業局の決算についてお伺いをしたいと思います。
第２次企業局経営基本計画がスタートした初年度の令和３年度は、純損益が42億3,800万円と、前年度と比較して19億8,000万円、88％増加しました。上々な滑り出しの年度であったと私も思います。管理者をはじめ、企業局職員の御努力に敬意を表する次第であります。
そこで、（１）５事業ごとの決算評価をお伺いしたいと思います。
なお、昨年度11月の私の一般質問において、企業局の特徴を生かした企業誘致に関してお伺いしましたので、この視点、もう１点は、工業用水道の契約水量を増やしていただくよう要望しましたので、この視点も加えて答弁をお願いしたいと思います。
◎中島 企業管理者
令和３年度は、私が企業管理者として着任しまして初めての予算を作成し、また、それが決算としてこの度まとまったものという年度でございます。先ほど県議に御指摘いただきましたように、５事業全体の黒字額は42億3,000万円、前年度比88％増という結果になりました。
事業ごとの私なりの評価及び今年度以降の見通しについてお答えいたします。
まず、電気事業でございます。電気事業につきましては、純損益が前年度を42％上回る21億
6,000万円の増益となりました。この背景でございますが、例えばＣＯ２排出ゼロの電力の地産地消、これを電源群馬水力プランとして売り出しております。こちらのほうだとか、あとは高浜発電所におきまして一般競争入札を実施したこと、あるいは八ッ場発電所の運転開始、こういったことが背景にございます。
それぞれの背景に関してでございますが、例えば電源群馬水力プランの推進においては、私、自ら営業活動を行っておりました。また、高浜発電所の一般競争入札に判断をしたということだとか、スケジュールどおりの運転開始を目指して八ッ場発電所の進捗管理をしたと、こういったことに私のキャリアが生かされたものと思っております。
今年度も、引き続き経営努力をしておりまして、その結果、更なる増収増益を見込んでございます。また、売電の長期契約が満了する令和６年４月以降につきまして、水力発電の環境価値を生かした県への貢献策を考えていきたいと思っております。
続きまして、工業用水道事業及び水道事業についてでございます。こちらのほうは、ほぼ前年並みの給水収益となりました。
水道事業におきましては、保守管理を徹底し、安定供給に努めることが最優先課題と認識しております。そのための施設の計画的な修繕や更新、改良工事を行ってまいりました。
その上でなのですけれども、例えば工業用水道事業については、議員御指摘のとおり、営業活動に力を入れております。その上で、東毛工業用水道の施設利用率の向上といったものにつなげたいと考えております。
また、水道事業におきましては、県央第二水道の受水市町と協議をいたしまして、施設の利用率の向上を図るといった活動もやっております。東毛工業用水道の営業活動の結果でございますが、今年４月に１社の新規契約、来年度に３社の新規契約を予定しております。
続きまして、団地造成事業でございます。こちらのほうは、堅調な分譲成績を残しておりまして、増益となりました。引き続き、産業団地の開発を積極的に行いまして、企業局の強みを生かした企業誘致、こういったもので県政発展に貢献したいと思っております。
具体的には、私どもの水力電源を活用した誘致、あるいは水も供給できますので、そういった私どもの事業をパッケージとした売り込み、こういったことを図っていきたいと考えております。
続きまして、施設管理事業でございますが、ゴルフ場事業におきまして、前年度のコロナ禍から回復したということで、増収という結果になっております。
純損益の項目を見ていきますと、旧上武ゴルフ場の廃止に伴う特別損益が出ておりまして、これが昨年度からの損失ということになっております。この損失の対応におきまして、今、議会で上程させていただいております議案にありますように、積立金などを取り崩すことで解消することをお許しいただきたいと思っております。
◆大和勲 委員
管理者、ありがとうございました。もちろんこの決算については好調に推移をしたということでありまして、事業ごとの御説明もありましたけど、まずもって民間から来た企業管理者がキャリアを生かして、特に電気事業を一生懸命頑張っていただいたというのは、大変よかったんじゃないかなと私も思います。
もう１点、団地につきましては、やはり前年度、令和２年度はなかなか販売実績がなかった、つまり在庫がなかったというよりか、売る物件がなかったということでありまして、これについては、企業誘致推進本部からたまが上がってこないとできない部分もあるかと思いますけれども、しっかりとその辺は、損益に直結しますので、是非在庫管理、企業誘致推進本部と連携してやっていただきたいなと思っているところであります。
何点かお話ししたいことがありますが、時間が迫ってまいりましたので、次に、（２）決算における利益剰余金の取扱いについてお伺いをしたいと思います。
先般の産経土木決算分科会において、企業局から、議会承認を得られれば、新たに再生可能エネルギー導入促進積立金として２億円を予定していると報告がありました。個人的には、９月の一般質問や質疑において、グリーンイノベーションの推進と再生可能エネルギーの普及をお願いした立場から、賛意を表する１人であります。
そこで、新たに積立金を設ける狙いについてお伺いをしたいと思います。
◎中島 企業管理者
今、県議御指摘のとおり、新たに
再生可能エネルギー導入促進等積立金の設置を提案させていただいております。このことにつきまして、まず令和３年度に電気事業におきまして増収増益となったこと、あるいは今年度以降も収益の改善の見通しがあること、こういったことを背景に、私どもとして企業局による新たな県政への貢献というものを考えるようになりました。その結果が、
再生可能エネルギー導入促進等積立金の設置ということになっております。
これまでも毎年、一般会計に対して、ぐんま未来創生基金の原資として10億円を拠出してまいりました。これに加えまして、電源事業を担う企業局の電気事業の立場や強みを踏まえまして、さらには再生可能エネルギー導入の促進につながるようにということで、この
再生可能エネルギー導入促進等積立金を活用したいと考えております。
具体的な活用方法につきましては、来年度予算、令和５年度当初予算の編成の中で検討してまいりたいと考えておりますけども、例えば水素や新たなエネルギーなどの先進的な取組を行っている事業者や大学の研究室、こういったところにサポートできるような、そういったことも想定しております。
◆大和勲 委員
ありがとうございました。今、説明がありましたけれども、しっかりとその剰余金、県民に分かりやすく、また、群馬県に企業局ありということで、有効活用していただけるようお願いして、管理者の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、森林局長、お願いします。
次に７項目め、ぐんま緑の県民税についてお伺いしたいと思います。
森林は豊かな水を育み、災害を防止し、私たちの暮らしを支え、多くの恵みをもたらしてくれます。本県では、この大切な森林を守り、育て、次世代に引き継いでいくため、平成26年４月から県民税均等割の超過課税として、ぐんま緑の県民税を導入しました。
そこで、（１）令和３年度の実績についてお伺いしたいと思います。
◎小山 森林局長
議員お話しのとおり、県では、ぐんま緑の県民税を平成26年度から導入しまして、事業を実施してまいりました。５年を１期とし、現在、令和元年度からの第２期となっております。
ぐんま緑の県民税の主な事業として、経営が成り立たない奥山の森林等を整備する県の直営事業である水源地域等の森林整備と、荒廃した里山・平地林等を地域住民やボランティア団体と共に整備する、市町村への補助事業である市町村提案型事業を実施しております。
議員お尋ねの令和３年度の実績ですが、県が実施している水源地域等の森林整備では、事業費５億5,832万2,000円で、整備面積は583ヘクタールです。市町村提案型事業につきましては、県内の全35市町村で実施された405事業に対しまして、事業費３億86万7,000円を補助したところです。
◆大和勲 委員
ありがとうございました。適正にまた有効に活用されているということでございます。
次に、（２）今後の取扱いについてお伺いをしたいと思います。
このぐんま緑の県民税に関しては、令和５年度末で第２期の課税期間の５年間が終了予定となっています。一部報道では、県森林審議会やパブリックコメント、県議会の審議などを通じて、2024年度以降も継続したいと記載がありました。そこで、継続を考える理由と、仮に３期目が継続した場合、森林が少ない市町では、水質保全の目的で、汚水処理人口普及率向上のための事業を対象にしてもらいたいとの要望もあることから、現状の考え方についてお伺いしたいと思います。
なお、平成24年11月の森林環境税制に関する有識者会議、これはぐんま緑の県民税という名前に変わりましたけども、この有識者会議の報告書では、下流都県からは、利根川の水質汚濁に対する指摘を受けていることから、森林整備とともに、汚水処理人口普及率の低い群馬県の実情を踏まえ、源流の中山間地域にとどまらず、県内全域における生活排水施設等の整備状況を点検し、汚染、汚濁の原因となっている生活排水の河川への流入を減少させるため、地域や流域を単位として、合併浄化槽への転換を推進する施策を併せて織り込むことも検討をされたというふうに聞いております。
現状の汚水処理人口普及率の低迷と、当時と比べ、森林環境譲与税制度が導入された状況を踏まえ、お答えをよろしくお願いします。
◎小山 森林局長
継続を考える理由としましては、県の直営事業による当面の森林整備目標約１万ヘクタールに対しまして、第１期と第２期合わせての整備見込みが約6,500ヘクタールであります。第２期満了後も、整備すべき森林が約3,500ヘクタール残る見込みであることが挙げられます。そのため、引き続き森林整備を進める必要があると考えております。
また、市町村提案型事業では、８年間で荒廃した竹林の整備等2,184事業が実施され、地域の課題解決に貢献しており、町村会等からも継続要望が提出されている状況でございます。さらに、７月に実施した県民アンケートでは、約７割の方が継続に賛成しているという結果でありまして、県民の皆様に御理解をいただいていると認識しております。
水質保全のための事業を対象とすることについてでありますが、ぐんま緑の県民税導入時、合併処理浄化槽の整備など水環境の保全に使うことについて議論がなされました。その際、個人の財産取得を支援するために、ぐんま緑の県民税という特別の目的を有する税を充当することは適当でないということなどから、水環境の保全につきましては既存事業で対応し、使途に加えることを見送ったという経緯がございます。こうした議論の経緯を踏まえまして、第３期も引き続き、森林環境の適切な整備を進めてまいりたいと考えております。
なお、森林環境譲与税は、市町村が行う森林経営管理制度の運用や木材の利用、森林整備を進めるための人材の育成などに活用することとなっております。ぐんま緑の県民税と森林環境譲与税の２つの税を併せて利用しまして、県内の森林整備を推進してまいりたいと考えております。
◆大和勲 委員
局長、答弁ありがとうございました。継続の理由として３点ほど挙げられていたなと思っております。まだ整備すべき森林が約3,500ヘクタールあるということ、それと、町村会等から継続の要望が出ているということ、また、県民のアンケートをして７割の方が継続に賛成をしているということでありまして、私もそういった意味では継続に賛成の立場であります。
また、今、汚水処理人口普及率の向上に向けて、合併浄化槽のお話がありました。この中で、個人の財産取得を支援するためというようなお話がありましたけど、私が思うに、下水道の設備がないところは、当時は単独浄化槽を入れる以外ない、若しくは合併浄化槽を入れる以外ないという、そういった状況の中で選択をして、やはり下水道がない方は、当時は、平成13年までは、合併浄化槽が設置義務ではありませんでしたから、単独浄化槽でもいいという形になっていたと思いますので、そういった意味では、行政のインフラの整備によって多少状況が違っていますので、確かに個人の財産という面はあるかもしれませんけど、その辺は是非一考していただきたいなということが１つ。
それと、この緑の県民税は、市町村のほうでもちろん徴収しているわけでありますので、できましたら、特に森林のない市町のほうからは、もっと有効活用ができる選択肢を増やしていただきたいというような声も出ているようでありますので、また令和５年に向けて、今の答弁ではなかなか厳しいかなというふうな気もしますけれども、是非その辺の御意見、市町村からも出ていますので、お願いをしたいと思っています。
それともう１点、このアンケートにおいては、名称、税額、使途、いずれも知らないというアンケート結果が63％だったと聞いておりまして、これ、なかなかやっぱり、３分の２が森林ということで、そこにはなかなか人口が少ないというか、住んでいる方が少ないので、当然といえば当然なのかもしれませんけれども、やっぱり平地の方々がこの緑の県民税にとって恩恵が出てくると、もっと知っていただけるのかなと思ってもいますので、是非その辺も考慮していただいて、また考えていただければありがたいというふうに要望して、局長への質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
以上で私の質問を終わりにしたいと思います。
○中沢丈一 委員長
以上で大和勲委員の質疑は終了いたしました。
△休憩
○中沢丈一 委員長
暫時休憩いたします。
10分後に再開いたします。
（午前11時15分休憩）
（午前11時25分再開）
△再開
○中沢丈一 委員長
休憩前に引き続き、
決算特別委員会を再開し、総括質疑を続行いたします。
穂積昌信委員、質問席へ。
◆穂積昌信 委員
それでは、早速ではございますが、始めさせていただきます。改めて、自由民主党県議団長の穂積昌信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、教育長、お願いいたします。
私も初めての決算総括質疑でございますので、簡潔明瞭に質問させていただき、懇切丁寧な説明を求めますので、よろしくお願いいたします。
それでは、始めさせていただきます。
小中学校におけるスクールカウンセラーの活動の状況についてお伺いをいたします。
◎平田 教育長
令和３年度のスクールカウンセラーについては、公認心理師等の資格を持つ者が117名、相談業務の経験のある者が45名、合わせて162名を各小中学校に配置し、児童生徒や保護者の相談対応に加えて、指導・支援に悩む教職員への助言に取り組んでいます。また、スーパーバイザー８名を各教育事務所に配置して、緊急性の高い事案への対応や、スクールカウンセラーの資質向上に向けて取り組んでいます。
相談対応件数については、児童生徒を対象に１万6,297件、保護者を対象に１万1,733件でありました。主な内容としては、小学校については、心身の健康に関わる相談が最も多くて、次に不登校、発達に関わる相談が多い状況でした。中学校においては、不登校、また心身の健康に関わる相談が最も多くて、次いで学業や進路に関わる相談が多い状況でした。一方、教職員の助言としては、２万
3,014件でした。
そのような中で、不登校等、個々の状況に応じた支援が必要なケースの増加であったり、また、その要因の多様化・複雑化から、児童生徒の心理に関する高い専門性がより必要となってきています。さらに、小学校では、児童に加えて、保護者からの相談に対応するケースも多く、教育相談体制充実へのニーズが高まってきています。
このような状況を踏まえて、令和４年度では、今まで以上に有資格者を積極的に活用するとともに、中学校区に同一のスクールカウンセラーを配置して、校区内の小中学校間でより柔軟に相談対応ができるように工夫をしています。
県教育委員会としては、児童生徒一人一人が安心して充実した学校生活を送ることができるよう、高い専門性を持つ人材の確保と、ニーズに応じた対応に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
◆穂積昌信 委員
ありがとうございます。スクールカウンセラーについては、委員会や、あるいは一般質問等で今まで様々な質問があったかと思います。今年に入りまして、第１回定例会で大林議員が質問をされておったかと思うのですけども、あのとき大林議員がおっしゃっていたのは、やはり相談をしたくてもなかなかできない人がいる、１、２か月待たされることがあるというお話がありましたけども、その点について状況はいかがでしょうか。
◎平田 教育長
小学校について、そうした状況が発生しているということを承知しております。ですので、今後に向けて、緊急時対応で行っていただける人が、なかなか予算の関係がありますので、人数をすぐにということが、予算の関係であったり、あるいは人材の確保というところで難しくても、緊急時に行っていただけることがある体制であったり、あるいは、先ほどお話ししましたように、中学校、小学校の同一校区で、上手にスクールカウンセラーを回していくような形で対応したいと考えています。
◆穂積昌信 委員
ありがとうございます。教育長の努力はよく分かります。緊急時に対応していただくということなのですけども、ただ、小学生の緊急時というのが、どのような判断をして緊急対応されているか、ちょっと私も分からないですけれども、よくいじめ等の自殺で、昨日まで普通に生活していた子がある日突然亡くなった、そういった事案も当然起こってくるわけでございます。そのような、当然、緊急時に対応していただく人は必要です。そのようなこともしっかりと対応していただき、予算の関係上というのがありました。
今まで、スクールカウンセラーの必要性というのは各委員会等でいろいろな議論がされていて、各議員も要望しているところでございます。専門性の高い心理師等が担当しているということなのですけれども、このような人材をしっかりと確保することも重要ですし、やはり相談体制というのは、今言った子どもだけじゃなくて、教職員の相談も増えているということでございます。私が調べただけでも、公立学校の教職員の人事行政状況調査によると、やはり病休等で先生方が休んでいる中の約半数が、精神疾患によるお休みをいただいているということが多いので、やはりそのような面でもカウンセリングというのは非常に重要な役割を果たすと私は思っております。専門性の高い先生をしっかりと配置して、人数が足らなければ必要な予算措置を、是非教育長として取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。次は、教育ＤＸ推進コーディネーター及び教育ＤＸ推進スタッフについてお伺いをいたします。
これは、令和３年度の県教育委員会の主要事業でございますので、この活動状況についてお伺いをいたします。
◎平田 教育長
国のＧＩＧＡスクール構想により、令和３年度、県内小中学校に１人１台端末が導入されました。多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、必要な資質・能力を今まで以上に育成するためには、端末を有効に活用する必要があり、導入時の学校を支援するため、教育事務所に教育ＤＸ推進コーディネーターを、小中学校に教育ＤＸ推進スタッフを配置しました。
教育ＤＸ推進コーディネーターは、ＩＣＴの専門家であり、令和３年度から各教育事務所に１名ずつ、計５名を配置しています。専門的見地から学校におけるＩＣＴ活用の支援を行っており、令和３年度は、導入してすぐの年でありましたので、「まず使ってみよう」を合い言葉に、教員を対象とした端末の初期設定に係る研修等を行い、スムーズな端末導入と利活用に貢献をしました。
一方、教育ＤＸ推進スタッフは、県内の小中学校に185名配置し、教育ＤＸ推進コーディネーターの支援の下、学校の実態に応じて、ＩＤやパスワードの初期設定などの補助であったり、また、児童生徒が端末を起動したり、文字を入力したりするなどの基本的な操作への支援を行いました。このような支援によって、初めて使う教員にとっても、１人１台端末を使った授業への心理的なハードルが下がり、まずは使ってみるという意識が高まり、授業での活用が進んだと捉えています。
今年度は、次の段階として、家庭や外部とオンラインでつないだ学びなど、ＩＣＴをより有効に活用した学びを推進することができるよう教員を支援するために、教育ＤＸ推進スタッフを
オンライン学習サポーターに再編しました。教育ＤＸコーディネーターと併せて活用し、これまで蓄積されてきた先進モデル、モデル校の好事例を他校に横展開する取組を進めています。
今後は、県全体で地域差なく、また高度化・多様化していきますので、高度化・多様化する教育のデジタル化に対応することができるよう、各学校の支援に努めてまいりたいと考えます。
◆穂積昌信 委員
ありがとうございました。初めての事業ということで、これから次のステップに、
オンライン学習サポーターですとか、そういった支援になると思います。教育長がおっしゃっていたように、地域格差だったり、家庭環境の違いによって、こういったデジタル化に乗り遅れないように、しっかりとサポートしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で教育長の質問を終わります。
続きまして、警察本部長、お願いいたします。
警察本部長には、インターネット上における誹謗中傷の相談・検挙状況についてお伺いをいたします。
今年は、７月に侮辱罪の法定刑が引き上げられまして、侮辱罪の厳罰化が実施されておると思います。インターネット上の誹謗中傷というのは、インターネットを皆さん御覧になっている中で、多くの人が大なり小なり、様々な批判だったり、あまりよくない言葉を目にするかと思います。こういった実際の誹謗中傷等に関する相談の件数や事件化の件数について、具体的な事例を交えてお伺いをいたします。
◎小笠原 警察本部長
令和３年中におけますサイバー犯罪に関する相談件数は、全体で3,411件となっておりまして、これは前年に比べまして760件の増加と、過去10年間では最多となりました。このうち、誹謗中傷等に関する相談件数は165件でありまして、この中で検挙に至ったものが16件となっております。
この16件の内訳でございます。「誹謗中傷等」という言葉で表現しております罪は、脅迫罪、名誉毀損罪、侮辱罪、そして信用毀損・業務妨害罪となっておりますが、このうちの脅迫罪が９件、名誉毀損罪が４件、侮辱罪が１件、信用毀損・業務妨害罪が２件、この計16件が昨年中に検挙に至ったものとなります。
また、本年、令和４年の９月末まででございますが、相談件数が3,062件、これは前年同期と比べますと、537件増加しておりまして、過去最高であった昨年を更に大きく上回っております。このうち、誹謗中傷等に関する相談件数は132件となっておりまして、既に検挙に至ったものが14件ございます。この内訳は、脅迫罪が11件、名誉毀損罪が２件、信用毀損・業務妨害罪が１件となっております。
また、これらの相談や検挙の事例、中身につきましては、ツイッターなどのＳＮＳ上に、具体的には知人の容姿、姿形を中傷する言葉の書き込みですとか、元の交際相手を侮辱する言葉の書き込みなどがございまして、これらは名誉毀損罪あるいは侮辱罪で検挙をしております。
◆穂積昌信 委員
ありがとうございます。かなり相談件数や検挙等、増加しつつあると思うんです。これからこの状況というのが減っていくのか、増えていくのか、ちょっと私にも分からないですけども、しっかりと警察として対応していただきたいと思います。
改めて具体的な内容をお聞きすると、知人だったり元交際相手だということで、やっぱり仲間同士というか、身内の様々な批判というのが実際多いのかなと思っております。しっかりと引き続き警察としても対応いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、サイバー空間の関係ですけれども、安全で安心なサイバー空間の確保に向けた県警察の取組についてお伺いをいたします。
事件化に至らなかった場合の県警察の対応や、サイバー空間における安心・安全の確保に向けた取組についてお伺いをいたします。
◎小笠原 警察本部長
まず、サイバー犯罪に関する相談につきましては、警察本部あるいは各警察署で受け付けておりますほか、サイバーセンター、今年の４月に発足しております、こちらの直通の相談電話がございまして、サイバー犯罪情報・被害相談専用電話といったものがございます。こちらで相談を受け付けております。
頂いた相談の内容から、法律の要件に照らしてやはり事件化に至るのは難しいというものもございますが、そういった場合でも、相談者に対しましては、例えばＳＮＳや電子掲示板の運営事業者への削除依頼方法といったものを教示するなどしております。
また、県の取組で、インターネット上の誹謗中傷相談窓口が、委託先として被害者支援センターすてっぷぐんま、こちらにこの相談窓口が受託となっております。こちらとも連携を図りまして、法律相談あるいは心理相談などの支援にもつないでいるところでございます。
また、青少年のネットリテラシーの向上を図るため、こちらは群馬県の教育委員会と連携をさせていただきまして、小中学校、高等学校、特別支援学校を訪問し、セーフネット標語で「おぜのかみさま」というのもございますが、これなどを盛り込んだ情報モラル講習会を実施しているところでございます。
県警といたしましては、こういったインターネット上における誹謗中傷等に関する相談に関しては、相談者の心情に寄り添いながら、また、関係機関と連携して対応しますとともに、ネットリテラシー教育の推進、そして迅速な事件化、こういったもので引き続き、安全・安心なサイバー空間の確保に向けて努めてまいりたいと考えております。
◆穂積昌信 委員
ありがとうございました。本部長のおっしゃるとおり、青少年のネットリテラシーというのは非常に重要だと思います。そこからいろいろなことが始まってという、事件に巻き込まれたりということもあるかと思いますので、引き続きの安心・安全の確保に向けた取組として対応していただければと思います。ありがとうございました。
続いて、今度は通学路対策、交通弱者対策における交通安全施設の整備状況についてお伺いをいたします。
我々、議員をやっていると、いろいろな陳情を受けるわけですけれども、やはり地域の安心・安全のための通学路だったり、あるいは弱者に対する安全な横断のための横断歩道の塗り直しというのが必ずお話で出てきます。なかなかこれは、迅速に対応していただくこともございますし、時間を要してしまうこともあるかと思います。こういった交通安全施設の整備状況についてお伺いをいたします。
◎小笠原 警察本部長
まず、令和４年３月末現在、県内には約１万5,000か所の横断歩道が設置されております。横断歩道がその効果を発揮するためには、運転者が視認しやすい状態を維持管理し、常に良好な状態が保たれていることが重要でございます。ですので、劣化して消えかかっている横断歩道につきましては、早期に補修を行う必要があると、このように認識をしております。
補修に当たりましては、警察官による目視での点検や、地域住民の方からの要望等を警察本部で取りまとめております。その上で必要な箇所の補修を行っているということでございます。
過去３年間の横断歩道の補修実績を申し上げますと、令和元年度が921か所、令和２年度が737か所、昨年、令和３年度は1,007か所となっております。補修を行う際は、小学校あるいは高齢者施設の周辺といった、歩行者の利用頻度が高い場所を配慮して、順次行っているところでございます。
今後も、横断歩道の摩耗状況を的確に把握しまして、計画的に補修を進めていきたいと考えております。
◆穂積昌信 委員
３年間の塗り直し状況をお話ししていただきまして、ありがとうございます。年々増やしていただいているということで、大変有り難いと思っております。
やっぱり、中には、本当に見えなくなっているようなところがあると、それは当然、自動車の運転手からほとんど見えないので、止まろうとも思わないと思います。そのような箇所も含めて、しっかりと目視確認だったり、地域住民、あるいは様々な要望について引き続き対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
続きまして、農政部長、お願いします。
農政部長には、肉牛振興についてお伺いいたします。「にくぎゅう」じゃなくて、「にくうし」でいいんですよね。肉牛振興ということで、よろしくお願いいたします。
畜産業は今、記録的な円安ですとか飼料価格高騰など、非常に大きな影響が出ておるんですけれども、そういった中、先日、第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会が開催されました。和牛のオリンピックとも称される５年に一度の全国共進会について、本県から代表牛が出品されて、上位入賞したということだと思いますけれども、これまでの肉牛振興の取組と、今回の成績をどのように評価するかお伺いをいたします。
◎倉澤 農政部長
議員御質問のとおり、全国和牛能力共進会は５年に一度開催され、和牛のオリンピックとも呼ばれておりまして、第12回大会が10月６日から10日にかけて鹿児島県で行われました。
本共進会は、姿や形から母牛としての能力を審査する種牛の部、漢字で「種牛」と書きますけれども、この種牛の部と、肥育した牛の肉量や肉質などを審査する肉牛の部に分けて行われ、41道府県から438頭、本県からは８頭が出品されました。
肉牛の部には全国から58頭が出品され、１位は鹿児島県、２位は島根県、３位は岐阜県と主産地が上位を占める中、本県の出品牛は、他の多くのブランド産地を抑えて５位となり、東日本で最上位の成績を収めたところであります。
本県では、これまで肉牛振興を図るため、県内の農家に対し、優良な雌牛の導入支援や、和牛の優れた遺伝的能力を高い精度で推定できるゲノミック評価技術を活用することで、肉用牛の生産基盤強化と改良の加速化を図ってまいりました。特にゲノミック評価は、全国に先駆けて平成24年度から実施し、本県和牛の肉量、肉質、肉のうまみ等の能力は大幅に向上いたしました。
さらに、全国和牛能力共進会の出品に向けた対策も支援しておりまして、今大会に向けて平成30年度には、生産者の代表や関係機関で構成される出品対策協議会を設立し、出品する牛の作出に努めてきたところであります。これまでの肉牛振興の施策や、出品対策協議会の取組によりまして、本共進会でも過去最高の成績を収め、群馬県の名を全国にＰＲすることができたと考えております。
今後、県産和牛のブランド力が向上することで、県産牛肉の消費を拡大するとともに、輸出量の増加も期待できます。また、県内の農家から優れた子牛が家畜市場に出荷されることで、市場での販売価格が高くなり、農家所得の向上も見込めると考えております。
今回の成績を受けまして、生産者の機運も非常に高まっていることから、2027年に北海道で開催される次回大会に向け、関係者が一丸となってさらなる育種改良を進めるとともに、肥育技術を向上させ、全国１位を目指してまいりたいと考えております。
◆穂積昌信 委員
ありがとうございます。大変いい結果ということで、５位、東日本で唯一ということだったんですかね。すばらしい結果だと思います。
私も、共進会には行ったことはないのですけれども、今回の鹿児島大会について、ＪＡさんのＳＮＳで様子を見ていたのですけども、本当、皆さん同じＴシャツを着て、すごく熱い思いで一生懸命、大会に出ようという思いが、そのＳＮＳを通じてもすごくこれ、群馬県として頑張るんだという思いが私も感じました。
部長がおっしゃるとおり、こういった上位入賞できるというものは、これからの群馬にとってかなりのブランド力になると思いますので、しっかりとこのチャンスを生かして肉牛振興に取り組んでいただいて、これからインバウンド需要なんかも増えていくと思います、そういった部分でもしっかりと対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
続きまして、
生活こども部長、お願いします。
生活こども部長には、高等職業訓練促進給付金についてお伺いをいたします。
これは、資格取得を目指すひとり親の方に毎月10万円が支給されるという制度です。この給付金の状況についてお伺いをいたします。
◎上原
生活こども部長 ひとり親家庭の親が、子育て期間中はもちろんのこと、子どもの自立後、将来にわたって就労し、安定した収入を得て生活することは、ひとり親支援施策において最も重要であると考えております。特に、母子家庭の母については、十分な準備のないままに就業することによって、生計を支えるために必要な収入を得ることが困難な場合が多くなっております。
このため県では、国の補助金を活用いたしまして、町村にお住まいの児童扶養手当受給者、あるいは同様の所得水準にある方が、看護師など就職の際に有利となる資格を取得するため、養成機関などで就学や訓練をする場合に、高等職業訓練促進給付金を支給しております。
この給付金は、母子家庭、父子家庭を問わず、就学や訓練中の生活費を支給するものでございまして、月額最大10万円、また最長４年間の利用が可能となっております。市にお住まいの方については、各市で同給付金を支給しているところでございます。
令和３年度における県の実績といたしましては、新規、継続を含めて、看護師や准看護師、保育士あるいは理容師の養成機関に就学している18名の方に対し、1,166万8,000円の給付金を支給したところでございます。
ひとり親の方が就労し、安定した収入を得ることは、子どもの健やかな成長に不可欠なものであると考えております。手に職をつけながらも、生活を支えるという形になりますので、この支援を必要とする１人でも多くの方に本給付金を活用してもらえるために、リーフレットでありますとか、県ホームページなどによって積極的に周知広報を行っているところでございます。
今後も、ひとり親家庭の方が安心して子育てをしながら生活できるように、この経済的支援のほか、就労支援、それから子育て支援等を総合的に推進してまいりたいと考えております。
◆穂積昌信 委員
ありがとうございます。先日、ひとり親家庭の調査結果が出ていましたけれども、あれを見ても、母子世帯の年収は100万から200万未満が32.4％、200万から300万未満が31.6％ということで、そういった方々がしっかりとレベルアップというか、学び直しをするチャンスというのは非常にこれから重要だと思っております。その中で、生活しながら学校に通えるという制度のために、この給付金というのはなくてはならない制度だと思っております。
様々な方が利用しやすく、そして多くの方に利用していただけるように、引き続きこの制度を維持していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
続きまして、産業経済部長、お願いします。
産業経済部長には、令和３年度、コロナがかなり大変だった時期だったと思います。そういった中で、ものづくり中小企業の支援についてお伺いをいたします。
令和３年度は、長引くコロナ禍の影響に加え、原油・原材料価格高騰などにより、観光業や飲食サービス業のみならず、製造業なども引き続き苦境に立たされた１年だったと思います。県内経済を支えるものづくり企業についての支援状況やその成果についてお伺いをいたします。
◎大久保 産業経済部長
今、議員のお話がありましたとおり、令和３年度、県内の製造業におきましても、デジタル化の進展、それから脱炭素に向けた新たな取組、それから経営面におきましては半導体不足、それから原油・原材料価格の高騰と、こういった取り巻く様々な環境が大きく変化した１年でございました。
こうした状況に対応いたしますため、資金繰り支援、それから雇用継続といった経営を守るための支援はもちろんのこと、新分野進出やデジタル活用など、危機を突破するための新たなチャレンジに対しまして、積極的な支援を行ってまいりました。
まず、新分野進出につきましては、新たに県の産業支援機構内に自動車サプライヤー支援センターを設置いたしました。専任のコーディネーターを配置いたしまして、サプライヤーの電動化対応の支援体制を構築しますとともに、航空、宇宙、それから医療分野といった新たな分野への参入支援、こうしたものを行いまして、事業の多角化の取組に注力をしたところでございます。
また、一気に進展いたしましたデジタル化の流れにつきましても、タイムリーに対応いたしました。デジタル技術を活用いたしました製品開発を支援するためのぐんまＤＸ技術革新補助金の創設や、スマートファクトリー化を支援するためのデジタルソリューションラボ、このようなものを開設するなどいたしまして、企業におけます開発現場や生産現場におけるデジタル化の活用を促進いたしました。
さらに、販路開拓面におきましても、輸出商社や海外バイヤーとのオンライン商談会、バーチャル展示場を活用したものづくり展示商談会の開催など、従来のリアル開催が難しい環境下におきまして、デジタルツールを最大限活用いたしまして、ビジネスチャンス獲得の支援に取り組んだところでございます。
昨今、急速な円安の進展と、更なる不安要素が加わっておりますけれども、このような状況の中、社会経済を取り巻く環境が非常に大きな変革期にあると。この機会を捉えまして、新たなビジネス創出に向けた前向きな取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。このことが、本県ものづくり産業の未来にわたる競争力強化につながるのではないかと考えております。
引き続き、経済団体をはじめといたしまして多くの方々と連携しながら、中小企業の皆さん、希望がつながるよう、できる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。
◆穂積昌信 委員
ありがとうございました。非常に厳しい経済状況ですけれども、コロナ禍で、新たな分野というところで、いろいろな後押しをしていただいていると思います。各企業は今、急速な円安の影響によって、いろいろな状況で厳しいと言われております。
やっぱり人材の部分も、これからより厳しくなってくるのかなと思っています。私なんかも、企業さんなんかに聞いてみると、例えばこの間お伺いしたアメリカの状況なんかでも、アメリカは本当に人材を獲得するのが非常に難しい、人件費も高騰している。ニュースなんかでやっていますけれども、今、日本で働くより海外で働いたほうがいいんじゃないかという流れができつつあります。実際に、働いたほうがいいんじゃないかというよりは、向こうで人材が不足していて、日本から向こうに出向させるしか、もう間に合わない、製造に間に合わないという状況が今、向こうでというか、県内企業で起こっているような状況でございます。
そういった部分からも、やはり地元の中小企業がしっかりとこの日本で腰を据えてやるためには、新たな分野の開発、そういった部分も非常にこれから重要になってくると思いますので、引き続き様々な支援をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
続きまして、健康福祉部長、お願いします。
健康福祉部長には、Ｃ－ＭＡＴについてお伺いをいたします。
Ｃ－ＭＡＴは、御承知のとおり、高齢者施設ですとか医療機関でクラスターが発生した際に出動していただくチームでございますけれども、コロナ禍における令和３年度のＣ－ＭＡＴの状況についてお伺いをいたします。
◎歌代 健康福祉部長
お尋ねのＣ－ＭＡＴの派遣活動実績でございますけれども、令和３年度は179回派遣しております。内訳は、医療機関が53回、高齢者施設が114回、障害者施設等が12回で、高齢者施設への派遣が多く、全体の約６割を占めている状況でございます。特に、感染力の強いオミクロン株が主流となりました第６波以降、派遣件数が急増しておりまして、今年の１月から３月までの間で118回の派遣となっております。
なお、今年度の派遣実績でございますけれども、第７波の影響もあり、９月末時点で、既に令和３年度を上回る230回の派遣を行っております。
今後の取組でございますけれども、第６波以降、感染の急拡大に伴いまして、同じ日に数件の派遣要請がある、また、こういった日が続く、そういった状況がございました。調整に大変苦慮した時期もございましたので、効率的な派遣あるいは人材確保について、医師会、医療機関等と協力しながら、さらなる体制の強化を図っていきたいと考えております。
今後も、医療機関、高齢者施設等で感染が確認された場合には、速やかにＣ－ＭＡＴを派遣する体制を整え、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
◆穂積昌信 委員
ありがとうございます。さっき部長がおっしゃっていた、令和３年度は179回で、令和４年の１月から３月だけで118回ということで、急激に派遣件数が増えて、令和４年４月以降は230件ということで、第６波があってかなり出動されたと思います。やはり高齢者施設だとか医療機関にとって、Ｃ－ＭＡＴの出動というのは非常に重要なものでございます。
これから感染症、どういうふうに拡大していくか、まだまだ分からない、予断を許さない状況ですので、Ｃ－ＭＡＴになっていただける人材の確保はもとより、派遣の調整だとかいった部分をしっかりとこれからも引き続き構築していただけるように、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
続きまして、病院局長、お願いします。
病院局長には、県立
小児医療センターの現状と課題についてお伺いをいたします。
先日、
決算特別委員会で現地調査をさせていただきまして、大変ありがとうございました。現状の課題をお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎内田 病院局長
先日は、分科会としての御視察をどうもありがとうございました。
小児医療センターですけども、県内唯一の小児専門病院としまして、周産期を含む小児三次医療と北毛地域の小児二次医療を提供しておりまして、本県小児医療の最後の要、最後のとりでとしての機能を担っております。
その課題ですけれども、本館が竣工から既に40年経過しておりまして、建物が全体的に老朽化しております。さらに、電気設備ですとか給排水設備など、改修を要する設備が多数あるということが課題となっております。また、設計が40年前ということで、病室ですとか検査部門などにおきまして、現在の医療あるいは医療機器の進歩に対応したスペースが十分に確保できていないと、施設の狭さ、狭隘化が更なる課題となっております。
このため、令和元年度に
小児医療センター長期保全計画というものを策定しまして、計画的に改修を進めてまいりましたが、雨漏りですとか、配管設備の老朽化、施設の狭隘化などは抜本的対策が難しいことから、対応に苦慮しているところでございます。
それから、医療面での課題としまして、
小児医療センターは総合周産期母子医療センターということになっておりますけども、このための十分な機能を担うための産科医、新生児科医の安定的な確保ですとか、あるいは母体合併症への対応が困難な状況、こういうことが課題となっております。
これらの課題に対しまして、令和２年度から令和３年度にかけまして県立病院の未来を考える有識者会議というのを開催しましたけども、これにおきまして、施設老朽化の状況から建て替え整備が必須との御意見を頂いたところでございます。
病院局としましては、建物の老朽化への対応を喫緊の課題として捉えておりますけれども、医療上の課題への対応も見据えた今後の病院の方向性につきまして、さきの有識者会議の意見も参考としながら、検討を進めているところでございます。
◆穂積昌信 委員
ありがとうございます。私も先日、見せていただきまして、雨漏りですとか、給排水設備の老朽化ということで、非常に問題のある施設だと思っております。
局長のおっしゃるとおり、検討しているということなのですけれども、これはむしろもう遅過ぎて、やばいとしか言いようがない、もう本当にこれは、今どうするかという議論よりも、もうこうしますのでという回答を聞けないと、例えば建て替えにしても、建て替えをしている間に、どう考えても今の設備がどんどん駄目になって、そこにまたお金が投入されるということも十分あるので、40年たっている建物、この間もお聞きしましたけれども、雨漏りでオペの準備の状況が多少遅れてしまっただとか、そういう深刻な状況にあったり、あるいは、先ほど局長がおっしゃっていたように、医療従事者の不足の関係ですとか、体制整備の関係、様々な問題があります。
これを解決させるためには、本当に一筋縄ではいかないのは重々承知です。ただ、これを先延ばししていても、もう本当に遅過ぎる状況ですので、是非早急に、説明があったように、未来を考える有識者会議、こういった議論で、実際にこの
小児医療センターですと、周産期対応の観点から総合病院を合わせたクラスター化ですとか、あるいは建て替えですとか、とにかくそういった対応が必要だろうという御意見は頂いていると思います。
これは、群馬県として、知事にも是非お願いしたいんですけれども、すぐに結論を出していただいて、建て替えするのか、あるいは総合病院に併設するのか、そういった部分で、最初に局長がおっしゃっていたように、県内小児医療の最後の要の非常に重要な施設だと私も感じております。様々な課題がありますけども、しっかりと結論が出るように対応いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
続きまして、県土整備部長、お願いします。
県土整備部長には、災害レジリエンスの令和３年における進捗状況についてお伺いをいたします。
多くの人が御存じのとおり、令和元年の東日本台風の影響によって、県も
災害レジリエンス№１の実現に向けて、ハード、ソフトの対応をしていただいていると思います。
まず、河川の堤防のかさ上げの状況についてお伺いをいたします。
◎眞庭 県土整備部長
県では、
災害レジリエンス№１の実現に向けまして、令和２年12月に県土整備プランの見直しを行いまして、令和４年度までの３か年で集中的に対策を実施します緊急水害アクション３か年緊急レジリエンス戦略といたしまして、令和元年の台風19号によりあふれた河川を、あふれさせないようにするための堤防かさ上げ、あと、堤防の高さや周辺の土地利用の状況から、最優先で決壊を防止する対策が必要となる箇所の堤防強化を推進することといたしました。
また、堤防強化につきましては、決壊した場合、被害が甚大となります堤防高３メートル以上の既存堤防などを中長期レジリエンス戦略に位置づけまして、順次、決壊を防ぐための対策を実施しているところでございます。
現在の進捗状況についてでございますけれども、堤防のかさ上げにつきましては、３か年緊急レジリエンス戦略に位置づけました９河川13か所の対策を行ってございまして、令和３年度末までに、石田川、神流川及び鮎川の３か所の工事が完了してございまして、現在、残ります鏑川や八瀬川などの10か所について、地域の皆様の御協力をいただきながら、今年度末の完成を目指しまして、工事を進捗しているところでございます。
また、堤防強化につきましては、同じく３か年緊急レジリエンス戦略に位置づけました石田川など17河川41か所の対策について、令和３年度末までに全箇所が完了したところでありまして、現在は、中長期レジリエンス戦略に位置づけました桃ノ木川など７河川11か所で対策を実施しているところでございます。
引き続き、
災害レジリエンス№１の実現に向けまして、計画的かつ着実に防災・減災対策を進めてまいりたいと考えてございます。
◆穂積昌信 委員
ありがとうございました。時間のかかる工事の中、迅速に対応していただいてありがとうございます。引き続き、まだ完成していないところについてもしっかりと、災害は待っていただけないので、すぐに対応できるように、今後も工事を進めていただければと思います。
それに伴って、では水害リスクをどういうふうに考えていくかというときに、ソフト対策として、市町村の的確な避難指示命令等を支援するため、リアルタイム水害リスク情報システムというのを構築するということの記載がありました。令和３年のその取組状況と、また、人的な被害を最小限にするためには、やっぱり一般県民に対する情報提供というのが一番重要だと思います。その辺に対してどう対応するのかお伺いをいたします。
◎眞庭 県土整備部長
群馬県リアルタイム水害リスク情報システムにつきましては、気象庁が発表します降雨等の予測データに基づきまして、数時間先までの河川の水位情報であったり、河川の氾濫などにより浸水する範囲を予測した情報を、市町村などの防災機関に提供するものでございまして、住民の迅速な避難の実現のため市町村長が行います避難指示の発令等を支援することを目的としてございます。
本システムにつきましては、令和３年度までにシステムの開発を終えまして、試行運用を昨年度行い、今年度から本運用を開始したところでございます。
本システムにつきましては、予測情報の提供のほかに、現在の降雨量ですとか、河川の水位データ、河川のライブカメラ映像など、これまで個々のインターネットサイトで確認しなければ得られなかった情報というのを、一元化して提供するようにしたところでございます。
このように利便性の高いシステムですので、一般の方にも活用していただくために、本システムの提供できる情報のうち、気象業務法で一般の方への提供が規制されてございます予測情報を除いたものを、「かわみるぐんま」といたしまして、本年の５月20日からインターネットで一般公開をしているところでございます。
◆穂積昌信 委員
はい。ありがとうございました。是非とも引き続き、対応をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中沢丈一 委員長
以上で穂積昌信委員の質疑は終了いたしました。
△休憩
○中沢丈一 委員長
暫時休憩いたします。
午後１時20分から再開いたします。
（午後０時18分休憩）
（午後１時20分再開）
△再開
○中沢丈一 委員長
休憩前に引き続き、
決算特別委員会を再開し、総括質疑を続行いたします。
小川晶委員、質問席へ。
◆小川晶 委員
リベラル群馬の小川晶です。会派を代表して順次質問をさせていただきます。
知事、お願いします。
令和３年度を振り返りますと、医療や介護、教育現場をはじめとしたコロナ対策と社会経済活動の両立の取組が問われた１年であったと思います。新型コロナの封じ込めという守りの部分と、新たな未来構築、ぐんまちゃんのブランド力の強化やツーリズムイノベーション、ｅスポーツなど、新たな富や価値を創出するといった攻めの取組を実施していただいたというふうに思っております。
財政状況等については、午前中の質疑を拝見させていただきまして、私どもリベラル群馬は、予算に対する知事の考え方、特に財政健全化の取組や、公共事業の優先度のつけ方、あとは財政調整基金の確保については高く評価をしておりますし、今回も、この大変な危機対応の中で基金をかなり積んでいただいたというのは、さすがだなと思っております。
一方で、未来投資的な事業については、これももちろん大切なのですけれども、やはり県民生活がますます苦しくなっている中で、県民の皆さんの税金の使い道に対する意識というのも非常に厳しくなっているなというふうに感じておりまして、その分、どうしてその事業が必要なのか、どういった効果が出るのか、どのような目標で進めていくのかを、より丁寧に県民の皆さんに説明する必要があると思っております。
令和３年度の事業の中で、知事の肝煎り事業の１つであるぐんまちゃんのブランド化についても、そのような観点から質問をさせていただきたいと思います。
約３億円の予算がかかっているということで、非常に県民の注目度も高い取組だと思います。私ももともとぐんまちゃんは大好きですし、せっかく県が予算をかけてアニメを作成しているので、いろいろな方にこれを見てくれと周知をしたり、あと、県外の人が群馬に来るときには、結構ぐんまちゃんのグッズをお土産に渡したりしているんですけれども、ただ、このブランド化については、県民の皆さんの捉え方というのは、非常に好意的なものもあれば、ちょっと批判的なものもあるかなと思っています。批判的な意見の多くは、やはりこの今の状況、大変な中で、教育とか福祉とか、もっと県民生活に直結するものを優先してもらいたいと、そのような意見が多いんじゃないかなと感じます。
そのように感じている県民の皆さんにもしっかりと理解をしていただくためにも、令和３年度、ぐんまちゃんのブランド化の取組、どういった取組を行って、どのような成果が出たのか、これからどのような目標を立てていくのか、そちらについて伺いたいと思います。
◎山本 知事
御質問ありがとうございます。
毎回、小川県議や後藤県議のほうから、特に新しい事業の成果、効果について、これをしっかり検証し説明するべきだという御指摘を受けておりまして、これは当然だと思いますし、有り難いことだと思っています。小川県議には、日頃からぐんまちゃんブランド化推進について高い関心を持っていただいて、グッズを渡していただくとか、応援をしていただいていることを、まず感謝を申し上げたいと思います。
もう知事就任時から、ぐんまちゃんは群馬県のキラーコンテンツ、本当のキラーコンテンツになれると思ってきました。これをブランド化することによって、様々な分野で活用、貢献できるというふうに思っていました。ただ、ゆるキャラグランプリを取った当時の状況のまま、この同じやり方だとやっぱり十分な効果は出ないと。基本的にコンテンツというのは磨き続けないと、なかなか実は成果が出ないと思っておりまして、そういう思いがあって、特に令和２年度からこのブランド化に改めて取り組んでいます。
令和３年度の主な取組と成果について申し上げたいと思いますが、まず、令和２年度から制作を開始した、自治体では初めての本格的な30分アニメを完成させました。これは県議会のほうで予算を認めていただいたからです。昨年10月から12月にかけて、群馬テレビをはじめとする関東、関西の地方局８局で放送していただきました。ネットでは、22社の配信サービスが現在も配信をしていただいています。
放送期間中は、本会議でも何度か御報告をしたと思いますが、ＳＮＳを中心に大きな話題となったと思っています。ツイッターで、13回放送しましたけれども、10回がトレンド入りしているということで、これはもう想像以上の反響だったと思っています。
それから視聴率、これも本会議の場でお答えしていると思いますが、県独自の推計ですけれども、群馬テレビでは1.4％の視聴率だったと。また、今年４月から８月にかけて、ＮＨＫ前橋放送局の希望でアニメの再放送がなされたわけですが、この期間の視聴率、これは県独自で推計したのですけれども、集中的に放送された期間の視聴率は、4.3％ありました。全放送回平均を見てみると2.5％なのですけれども、これは相当多くの方に御視聴いただいたと思っています。同時期のアニメ番組、ドラえもんの視聴率4.2％、それからアンパンマン2.1％を考えると、大いに健闘したと考えています。
なお、これも小川県議は御存じだと思うのですけれども、アニメが終わった後に、tsulunosで１話１話に切り分けて、実は無料配信を開始しておりまして、今週がたしか39回目ということで、最後の配信なんですね。これまで累計で200万を超える再生になりました。１回の、いわゆる切り分けたストーリーは１週間でやめて、２話目に入るのですけれども、これも平均で５万とかになって、多いときは６万とかになっているので、これはtsulunosのコンテンツの中でようやく、この間もちょっとお話ししましたけれど、やっと100万コンテンツを稼ぐ作品ができたのですけれども、そこにやはり100万回、200万回を稼げるシリーズができたということだなと思っています。
それから、アニメ以外にも、コロナ禍ではありますが、ぐんまちゃんキャラバン隊によるＰＲ活動とか、全国展開を見据えたプロモーション活動も、皆さんに認めていただいた予算でやらせていただきましたし、また、ＳＮＳを積極的に活用した情報発信とか、クオリティ向上のための利用許諾制度も改正をしまして、ブランドづくりの基盤となる取組を進めてきたと思っています。
その結果、これも前回の答弁で少し担当部長のほうから触れた記憶がありますが、ぐんまちゃんの認知度は、民間調査会社の調査では、アニメ放送の前から８ポイント上昇して、2021年の調査では
44％まで上昇いたしました。また、博報堂の調査だと、放送前と放送後において、認知度は16ポイント上昇したという報告を受けています。特にこちらは20歳未満の上昇が顕著で、放送前の43％から、実は64％、21ポイント上昇しています。地域別でいうと、アニメ放送を行った圏域では、関東で50％から71％まで21ポイント上昇しました。近畿を見ると、31％から49％へ18ポイント上昇しています。
それから、これも以前に小川県議か後藤県議からも御質問があった覚えがありますが、ぐんまちゃん関連グッズの売上げは、2020年446億円だったものが、１年間、2021年で522億円ということで、17％、20％近く増加をしています。さらに、群馬県産業連関表をしっかり当てはめてみた推計でいうと、経済効果は713億円というふうに算出をしています。こうした実績は、アニメ放送による効果が大きかったと私たちは分析をしています。
もう県議御存じのとおり、ブランド化というのは、一時的なファンを獲得することではなくて、将来に向けて末永くお付き合いをいただくファンを増やしていくことですが、この２年間で効果は出ておりますし、ブランド化に向けて着実に前に進んでいると思っています。
更に目に見える成果を出すには一定の時間がかかるということもありまして、事業の目標設定、事業効果の検証はとっても重要ですし、今、県議がおっしゃったように、説明責任を果たしていくことが大事だと思っています。ブランド化には、認知度、好感度を向上させることがもう不可欠で、当然、認知度が上がれば、くまモンとかふなっしーの例で見られるように、経済効果も上がるという分析があります。
事業目標の設定については、また担当部局に今日も御質問があるということなので、しっかりもう指示しておりますけれども、このような点も踏まえながら、来年度の当初予算編成に向けてしっかり検討し、まとまった段階でちゃんと御報告をさせていただきたいと、このように思っています。
◆小川晶 委員
いろいろと御答弁いただきありがとうございました。
１つずつ確認をしていきたいのですけれども、まず、昨年の群馬テレビの視聴率については1.4％ということで、なかなかビデオリサーチには載ってこないところをいろいろと調査をしていただいて、数字を出していただいたと承知をしております。こちらについてはレグザの視聴率調査を基に出しているということで、群馬県内は1.4％ということで数字を出していただいたのですけれども、これ、どちらかというと、私は、群馬県内の認知度とか、県民の皆さんを盛り上げるということも大事なんですが、やはり県外でどのぐらいこのぐんまちゃんの認知度が上がっていくか、見ていただけるかということを調査することが大事だと思っております。
今、知事からは、博報堂の調査の数字を頂いたのですけれども、これ、事前のやり取りの中で、私もじゃあデータをくださいと言ったら、内部的なものなので公には出せませんということで、表には出せない数字ということで伺っているのです。なので、やっぱりそこの数字を基に私たちは判断をすることができない、難しいと思っています。
なので、同じようにレグザのこの視聴率調査の数字、例えばテレビ神奈川さんとかテレビ埼玉さんとか関東圏と、放送した兵庫県、京都府、そちらの数字をしっかり取っていただいて、民間の調査だけれども、１つの指標として、昨年度どのぐらい見られたのか、また、第２弾、シーズン２がこれから放送されますけれども、シーズン２の放送で、じゃあその数字がどのぐらい上がったのかというのをしっかり積み上げていくことが大切だと思うのですけれども、こちらのレグザの視聴率調査については、知事のお考えはいかがでしょうか。
◎山本 知事
県議のおっしゃっていることは大事な御指摘だと思うのですよね。博報堂の調査は、結構、内部調査ではあるのですが、いろいろ事情はあると思うのですけれども、どこまで、もうちょっと出せるか、少し検討させていただきたいと思います。どういう根拠でこういう数字を出しているかというのは、出せるところと出せないところがあると思うのですけれども、おっしゃったように、もうちょっと説明できる部分があれば、今日早速、確認をさせていただきたいと思っています。
それから視聴率、レグザの調査、いろいろ我々分析してみて、かなり実態に近いというふうに思っているのですけれども、実は独立局を中心にコンソーシアムを組んでやってもらったのですが、基本的に独立局は視聴率は発表していないんです。例えば１年間に、短い期間の調査か何かをやって、それを出しているというか、数字を出しているところはあるのかもしれませんけれども、正確じゃないので、レグザも含めていろいろな形で我々計算したのですけれども、これを全県でやるということになると、かなり予算がかかったりもするし、あるいは、これは独立系のテレビ局の方針というのもあるので、基本的に彼ら、例えば群馬県以外の県の独立局が視聴率を常態的に出しているかというと、出していないと思うのですよね。でも、そういうところも含めて、今お話もあったので、何らかの形で、少しでもその反応が取れるような工夫は少しやらせていただきたいと思っております。
おっしゃったとおり、群馬県内だけじゃなくて、他県ということでいえば、関東地域はものすごく本当に上がっているので、この根拠の話もありますけれども、これがしっかりある程度裏づけが出てくれば、当然、東京を含めた関東圏でも上がっているということなので、できる限り、いろいろ事情はあると思いますが、少しまた情報を集めて工夫をしてみたいと思います。
◆小川晶 委員
是非よろしくお願いいたします。他県の、昨年放送した８県の全てを調査するのに費用がかかるというのであれば、どこかピックアップをして、関東で１つ、関西で１つというふうに限定をして、ターゲットを決めて調査をするというやり方でもいいと思いますし、いずれにしても、何か実態が分からないとなかなか、どのぐらい変わってきたのかなという把握ができませんので、こちらのレグザの調査というのは、契約している方々の視聴率調査ということだから、言ってしまえば、レグザさんから購入すれば分かる数字なのかなと思っておりますので、是非そちらについては、シーズン２の放送もありますから、しっかりと調査をしていただきたいなと思います。
先ほどもう１つ、キャラクターの認知度というお話も出まして、ぐんまちゃんの取組をする前から８％上がったということだったのですけれども、これ、令和２年度から令和３年度に４％上がっていて、その前の令和元年から令和２年の間も４％上がっているということで、アニメの効果だけではないのかなと思っています。アニメを放送する前も４％上がっていて、放送してからも４％上がっているということは、どのような取組がこのキャラクター認知度に結びついているかというのも、もう少し詳細に検討する必要があるなと思っております。
先ほど知事が、博報堂の調査では、関東圏と関西圏で非常に認知度が上がっているということだったのですけれども、今おっしゃったキャラクター認知度調査の結果を見ると、これ、決してそういうような数値的なものというのは表れていないと思います。例えばアニメを放送した、先ほど言った関東と関西の認知度の上がり幅が大きければいいのですけれども、キャラクター認知度調査では、北海道と東北が４％アップ、関東・甲信が２％アップ、中部・北陸が６％、近畿は２％、中国・四国・九州が５％ということになっていて、アニメを放送しているところはむしろあんまり、幅としては低いんだけれども、ほかの地域も上がったりしているので、どういった取組が結びついているのかというのは、もう少し、総合的なものの結果がこれだけ上がりましたよというのではなくて、やはり一つ一つの取組の効果がどうだったのかというところを、詳細に追っていっていただきたいなというふうに思っています。
今後の指標について、今、知事からも、担当の方にしっかりつくるようにというお話だったのですけれども、やはりこれ、知事になってから、バックキャストで物事を考えることが大切だとか、ＫＰＩをしっかり定めていくことが大切だということで、私たち議会も非常に学ばせていただいたんですけれども、ぐんまちゃんのブランド化については、そういった視点がちょっと今のところ見えていないかなと思っておりまして、そこをすごく心配しています。
現状で、視聴率についても、今がこれなので、じゃあ来年どういうふうに上げていくのか、何年後にどこを目指すのか、ぐんまちゃんの認知度にしても、今44％のものを、いつ、何％を目指すのか、関連商品の売上げについても、昨年は522億円だったと思うのですけれども、これをいつまでにどのぐらい上げていくのか、一つ一つしっかりと指標を定めていくことが大切だと思いますけれども、再度こちらについての知事のお考えをお願いいたします。
◎山本 知事
ありがとうございます。今の御指摘もとても大事だと思っています。１つ御理解いただきたいのは、実は、くまモンも含めてなんですけれども、キャラクターがどのくらい、例えば経済効果をもたらすかという調査自体がかなり、県議も御存じだと思うのですけれど、難しいのですね。
１つ、すごくシンプルで確かなのは関連グッズ、これはもう確実に２割近くまで伸びていると。これはまだまだくまモンには及びませんけれども、でも、あのくまモンのやっぱり半分ぐらいまで来ている感じもするので、これはかなりいいなと思うのですけれども、そのほか、今言った経済効果も、連関表の仕組みに当てはめてみると700億円を超えているのですけれども、これも100％正確かというと、これ、いろいろな多分議論のあるところだと思うのですが、今ある指標の中では、かなり我々として工夫をもって出したと思うんです。
１点、何パーセント、７でしたっけ、パーセントというのは、まず、これは群馬テレビの視聴率ですけども、これまでの番組の視聴率とか、前後から見たらかなり高いので、これは相当高いほうだと思っていますし、ＮＨＫの調査のほうも、レグザを使ってやったのですけれど、やっぱり４％を超えている時期もあって、これも相当高いと思うのです。これ以上、なかなか精緻に出すというのは難しいと思うのですけれど、まず、その２つのことで言うと、アニメの視聴率はかなり稼いだと思っています。
いずれにせよ、そういう、なかなか効果を正確に測る、他県のものも含めて全部そのデータが出てくるかというと、なかなか難しいと思うのですけれども、その中でも、やはりしっかり説明責任を果たして、県議会で認めていただいた予算ですから、これはいろいろな工夫をして、今おっしゃったように、できるだけ分かりやすい説明をさせていただきたいと思いますし、その目標も、もうちょっと全体を見てからとは思っているのですけれども、しっかりどこかで、先ほど申し上げたとおり、今言ったグッズの売上げとかも含めて、そこはしっかり出していきたいと思います。
キャラクター調査のことも、もう少し詳細に調べてみたいと思いますけれども、今までのいろいろな現象等々から考えて、効果はあったと思っていますけれど、今の御指摘も踏まえて、もう１回言いますが、できるだけ工夫をして、もう少しいろいろなデータが出ないか努力をしてみたいと思います。
◆小川晶 委員
今年、第２弾、シーズン２の放送が控えているということで、間もなくかなと期待もしているのですけれども、恐らくこのぐんまちゃんのブランド力強化というのに、今後も何年かかけて効果を出していくことになると思います。そのたびに我々も予算をやっぱり可決しなければいけないという中で、しっかりとした指標がないと、なかなか県民への説明も難しくなってきているなというところを御理解いただきまして、次期、来年度の予算には、そういったＫＰＩのほうもつけていただけると有り難いなと思っています。
今はまだなかなか認知度も、群馬県内ではもちろんぐんまちゃんの人気はあるのですけれども、他県ではこれからどうやって広げていくかというときに、これ、全国だけではなくて、恐らく世界を狙ってコンテンツをつくっていくことになると思いますので、多くの皆さんが、もう是非ぐんまちゃんのアニメを放送したいとか、ぐんまちゃんのグッズを手に入れたいと思ってもらえるように、しっかりと育てていただきたいなと思います。そういった厳しいところも、数字も見ながら進めていただければというふうに思います。ありがとうございます。
続いて、２問目に移りたいと思います。パートナーシップ宣誓制度について伺います。
こちらも、2020年12月から始まっている制度ですけれども、群馬県は、茨城県、大阪府に続いて全国で３番目に導入をしていただきました。その後、三重県、佐賀県、青森県、秋田県、福岡県、栃木県で導入されて、11月からいよいよ東京都でも始まるということで、本当に全ての県民が自ら思い描く人生を描き、幸福を実感できる社会に向けて、大きな一歩をスピード感を持って進めていただいたなというふうに感じております。
このパートナーシップ宣誓制度の令和３年度の運用状況と、あと、これはやはり全県で進めていくことが大切だと思いますので、市町村との連携の状況について伺いたいと思います。
◎山本 知事
御質問ありがとうございます。パートナーシップ制度は、性の多様性を尊重する機運が世界的に高まっていく中で、総合計画に掲げた、今、県議が言及された、誰一人取り残さない自律分散型社会を実現するための取組として、今、言及していただきましたが、都道府県では３番目という早さで、令和２年の12月に導入をさせていただいたものです。
導入に当たっては、実は知事である私が先頭に立って、各市町村長に対しては、独自制度の導入とか制度への協力を呼びかけました。その結果、現在では、今お話があったとおり５つの市と町、大泉町、渋川市、安中市、千代田町、吉岡町で制度を導入していますし、21の市町村で、県の制度を活用して公営住宅の入居申込みができるようになっています。
令和３年度の取組状況ですが、宣誓したパートナーの数は16組ということになっていまして、令和２年度の５組、令和４年度の９組と合わせると、導入から現在までの累計が30組ということになっています。
利用者からは、公的に関係が証明されてよかったとか、この制度があるので県外から転居してきたと、こういう声もいただいております。さらに、一部の金融機関で、住宅ローンを利用する場合に配偶者と同様に収入を合算できるとか、民間でも制度を活用するところが出てきています。県の制度導入をきっかけに、県全体で性的マイノリティの方々への理解は着実に進んだと感じています。
次に、市町村との連携について申し上げたいと思うのですけれども、宣誓するパートナーが年々増加をし、県の取組に賛同する市町村も、今お話があったとおり増えてまいりましたが、その中で、より分かりやすく利用しやすい制度にするためには、市町村との連携強化というのは必要だと思っています。
具体的に言うと、独自の制度を今、導入している５市町と、制度の相互利用について今相談を始めました。それから、公営住宅の利用で協力している市町村もかなり多くなってきましたが、更に増やしてまいりたいと考えております。
◆小川晶 委員
是非、導入している市町村との相互利用もそうですし、21市町村の公営住宅の入居というのも、これも全県に広げていただけたらなと思っております。
さらに、このパートナーシップを一歩進めたファミリーシップ制度というのも必要ではないかと思っておりまして、これ、パートナー以外にも、家族として同居しているお子さんとか、介護が必要な親が一緒に住んでいる場合に、やっぱり子どもの保育園の送迎だとか、学校の手続だとか、医療機関の対応、こういった際に家族として対応することができるようなファミリーシップ制度というのも、今後必要になってくると思うのですけれども、知事のお考えを伺いたいと思います。
◎山本 知事
先ほど申し上げたとおり、今後もパートナーシップ宣誓制度の運用、様々な啓発活動を通じて、性的マイノリティの方々に対する理解が一層深まるように取り組んでまいりたいと思います。
これは県議はよくお分かりだと思うのですけれども、このパートナーシップ制度というのは、知事のイニシアチブで実現、やると決めたのですが、もちろん大変喜んでいただいた方々もいるんですけれども、当然そこには慎重意見もあって、反対だという方々もいて、そこは全ての方々に納得していただくというのは難しいと思うのですけれども、私なりにそういう方々にも一生懸命説明責任を果たしながら、何とかここまで来たという形はあると思うのですね。
そこで、ファミリーシップについて今お話がありましたけれども、他の都道府県の一部の市町村では導入されていると承知しておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、一方で、家族をどう定義するのか、家庭というものをどう考えるのか、これについてはやっぱりまだ様々な意見があると思っています。これは非常にセンシティブな問題でもあることから、いろいろな立場の方々の意見に耳を傾けると。
いろいろな人たちに耳を傾けるというのは、何か先進的なこととか、思われていることであっても、賛成している人だけじゃなくて、やっぱり慎重な方々、反対している方々、このような方々の意見にも耳を傾けるということだと思っていますので、これはやっぱり時間をかけて、ここは慎重さをもっていろいろと議論していく必要があるのかなというのが今の知事の率直な考え方です。
◆小川晶 委員
ありがとうございます。いろいろな立場があるというのはそのとおりだと思いますし、ただ、いずれにしても、多様な主体が活躍できる、そういった群馬県に向けて、今後も検討を続けていただければと思います。知事、ありがとうございました。
続いて、産業経済部長、お願いします。
部長には、令和３年度の県内企業の法定雇用率の状況と、法定雇用率達成に向けた支援について伺います。
◎大久保 産業経済部長
毎年、群馬労働局のほうで公表されております、直近ですと昨年のデータになりますけれども、本県の民間企業における障害者の実雇用率は2.19％となっております。これは、法定雇用率2.3％に届いていない状況ではありますけれども、企業、それから関係者の皆さんの地道な努力によりまして、この10年間、データの推移を見ていますと、毎年上昇しているという状況でございます。
また、法定雇用率の達成状況についてでございますけれども、法律の対象となっている企業のうち、55.1％の企業が達成をされております。これは全国平均の47％を上回る状況となっております。
これらのデータから、法定雇用率が未達成の企業の中で、障害者の雇用が特に進んでいないというような状況が分かってまいりました。そこで、県といたしましては、群馬労働局と合同で、未達成企業等への訪問を重点的に実施いたしまして、企業への働きかけを強化しております。また、これまで障害者の雇用促進について積極的に取り組んでいただいております企業を表彰いたしますとともに、障害者の実習先、それから就労先の開拓、マッチングの支援、企業向けの定着支援研修、こういった事業に取り組んでまいりました。
また、令和３年度からは、障害者の就労機会の拡大と雇用の促進を図るため、テレワークの普及啓発や企業への導入支援を行いました。昨年度は、県内２つの企業に対しまして、テレワークができる業務の切り出し方法など支援を行いまして、それぞれ１名ずつの採用につながりました。その取組を動画にまとめまして、tsulunosで広く情報発信をしております。
今後も、ハローワーク、それから障害者就業・生活支援センターといった機関等の協力を得まして、法定雇用率の達成はもとより、障害者の就労の場がしっかり確保されて、働く意欲のある障害者が継続して活躍できる社会の実現を目指しまして、障害者雇用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆小川晶 委員
今お話にあったように、約55％の企業で雇用率を達成しているけれども、45％で雇用ができていないということでした。対象になる企業が1,672社なので、約750社が雇用率を達成していないということで、やっぱりそこをしっかり回って地道にアプローチしていくことが大切かなと思います。
現在、７名の開拓員の方が企業を開拓していただいているということなのですけれども、やっぱりマンパワーが必要ではないかと思っておりまして、この７名というのをやはり増員する必要があるんじゃないかなと思うのですけれども、そちらについてのお考えはいかがでしょうか。
◎大久保 産業経済部長
先ほどおっしゃいました、まだ未達成の企業、700社以上あります。この取組について、開拓員と併せまして、障害者就労・生活支援センターの協力も頂きながら開拓を進めておるところでございます。就労センターの各地域に開拓員をつけまして、セットで取組をしております。
マンパワー的に、もちろん十分ではないという意見もございますけれども、こことしっかり連携することによりまして、やはりここを早く、少しでも法定雇用率に近づけるような数字を出していきたいと思っております。
◆小川晶 委員
是非、地道な取組にはやっぱりマンパワーが必要だと思いますので、増員も含めて、来年度以降また検討していただければと思います。部長、ありがとうございました。
続いて、健康福祉部長、お願いいたします。
部長には、令和３年度の工賃向上に向けた取組と実績、また今後の目標について伺いたいと思います。
◎歌代 健康福祉部長
障害者の就労継続支援事業所などを利用する障害のある方の工賃の向上につきましては、地域で自立した生活を送るための基盤づくり、また社会参加の促進という観点が非常に重要だと考えております。
このため、県では、平成19年度から群馬県工賃向上計画を策定しまして、現在、令和３年度からスタートした第４次計画に基づき、年度ごとの目標額と具体的な取組を定め、計画的かつ継続的な取組を進めているところでございます。
令和３年度の取組でございますけれども、県内の就労継続支援事業所で構成された群馬県社会就労センター協議会に運営を委託している共同受注窓口を通じた農福連携と、商品強化コンサルタントを活用した商品の企画開発についての取組を行いました。
まず、農福連携でございますけれども、これは農業法人等と就労継続支援事業所が契約しまして、障害のある方が農作物の植付けとか収穫等の農作業に携わり、収入を得て、同時に農業分野の働き手の確保にもつながる、このような取組でございますけれども、これを、受注できる農作業の範囲を拡大するために、除草作業に従事するために必要となる資格取得講習会を新たに実施しました。また、農政部やＪＡと連携しまして、営業活動に取り組みまして、これまで契約のなかった地域を含みます新規の農業法人、５法人となりますけれども、契約をすることができました。
次に、商品の企画開発についてでございますけれども、希望する事業所にコンサルタントを派遣しまして、ホームページを活用したインターネット販売や情報発信等の強化に取り組んだところでございます。
こうした取組もありまして、令和３年度の平均賃金につきましては、計画の年度目標であります１人月額１万8,000円には届かなかったものの、前年度を894円上回る月額１万7,562円となりました。
第４次計画では、令和５年度末までに平均工賃を月額２万円にすることを目標としております。この目標を達成するためには、これまでの取組に加えまして、更に新しい分野の事業開拓なども進めていく必要があると考えてございます。引き続き、関係団体とも連携しながら工賃向上に取り組んでまいりたい。
◆小川晶 委員
御答弁ありがとうございます。工賃に関しては、こちらは全国平均よりも群馬県は非常に高いというか、1,000円ぐらい高い数字で目標も立てていただいておりまして、頑張っていただいているなと思っています。農福連携も、かなりいろいろなマッチングが進んだなというふうに今答弁をお聞きして思いました。
ただ、一方で、やはりデジタル化の影響で、そのような印刷だとか、いろいろな封入の仕事が減ってしまったり、コロナでお弁当の受注が減ってしまったりということで、この１万7,000円台から、この５年ぐらい、ちょっと抜け出せていないのかなと思っております。令和５年度、あと１年ちょっとで２万円を達成するには、これ、やはり民間の皆さんにも協力をしていただく必要があるなと思っています。
是非、この共同受注窓口については、まだ知られていないところも多いのかなと思いますので、いろいろな県民の皆さん、企業の皆さんに知っていただいて、何かのときには使ってもらうというような、そのような県を挙げた取組を、啓発も含めてお願いをしたいと思います。
部長、ありがとうございました。
１問、スクールソーシャルワーカーについて、すいません、時間がなくなってしまったのですけれども、こちらについては課題として、午前中にありましたスクールカウンセラー160人というのに比べて、スクールソーシャルワーカーはまだ20人しか配置がされていないということで、そちらの課題について来年度以降しっかりと取り組んでいただくこと、人員の配置の増加を図っていただきたいということを要望させていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○中沢丈一 委員長
以上で小川晶委員の質疑は終了いたしました。
次に、金沢充隆委員、質問席へ。
◆金沢充隆 委員
令明の金沢充隆でございます。早速、質問に移らせていただきます。
教育長、お願いします。
教育長には、県内公立学校における医療的ケア児への支援についてということで伺っていきたいと思いますけれども、まず、県内公立学校における医療的ケア児の就学状況について伺いたいと思います。
◎平田 教育長
県内公立学校における医療的ケア児の就学状況ですが、令和３年度は、県立学校については、高校が１校１名、特別支援学校は14校92名、公立小中学校では23校25名でした。また、令和４年度は、５月１日現在で、県立特別支援学校で14校93名、公立小中学校で27校30名です。
◆金沢充隆 委員
ありがとうございます。平成23年に一部改正された障害者基本法で、可能な限り、障害の有無にかかわらず、まともに教育を受けられるように配慮しつつ、必要な施策を講じることと規定されて、また、平成25年の学校教育法施行令の改正によりまして、障害のある児童生徒の就学先決定については、従来の原則分離、別学から、本人、保護者の意見を最大限尊重して合意形成を行うことが原則ということになりました。
こうした流れの中で、今、教育長に御答弁いただきましたけれども、地域の特別支援学校であるとか、あるいは地域の小学校等に就学する医療的ケア児の方も増えてきましたけれども、その一方で、医療的ケアが必要な子は受け入れていない、体制が整っていない、前例がないといったように、合意形成を行うその前の段階で、言わば門前払いのように希望する学校への就学を断られてしまったり、あるいは最初から別の学校への入学を誘導されてしまうような事例を、当事者あるいは関係者などからお聞きすることがあります。
つい先日も、来年にお子さんが就学を迎える保護者の方から、自分の暮らす地域の学校に子どもを通わせたいと地元の小学校に入学の相談をしたところ、「うちでは医療的ケア児は受け入れていません」と全く取り合ってもらえず、自分や子どもがこの地域から排除されているのではないかと、そんな思いがして本当に悲しい思いをしたと、そんなお話も伺いました。
昨年９月に医療的ケア児支援法が施行されて、医療的ケア児への支援は自治体の責務であることが明確にうたわれました。また、法律の施行に当たって、文部科学省からは、医療的ケア児が医療的ケアを必要としていることだけを理由に、あるいは医療的ケアに対応した環境や体制が整っていないことを理由に、画一的に学校への入学や転入学が拒否されることがないようにする必要があると、そうした通知も出ております。これは教育長も御承知だと思います。
こうした法律等の要請にもかかわらず、また、誰一人取り残さない社会の実現やインクルーシブ教育の実現を掲げる群馬県において、実際の現場でこうしたことが起こっていることについて、教育長のお考えをお伺いいたします。
◎平田 教育長
県教育委員会としては、医療的ケアがあることのみをもって就学できないという判断は適切ではないと考えます。
医療的ケア児の就学先の決定に当たっては、児童生徒の障害の状況、教育的ニーズのほか、施設整備、人的配置など、県立学校も含む各市町村における学校の状況を検討した上で、各市町村教育委員会が、保護者等との合意形成に向けて丁寧に話合いを続けることが必要です。そのため、県教育委員会では、毎年度早い時期に各市町村教育委員会の担当者に対して説明を行っています。
また、就学に向けての判断が難しい事例等については、各市町村教育委員会からの要請に応じて、県教育委員会として相談や助言等を行っています。
就学については、保護者も様々な悩みや不安を抱えているため、より丁寧な情報提供と、そして丁寧な話合いを心がけ、合意形成を図れるよう、県教育委員会と市町村教育委員会がより一層連携を密にしてまいりたいと考えます。
◆金沢充隆 委員
今、教育長のほうから、医療的ケアがあるだけで就学を拒否するというのは適切ではないというお考えもお示しをいただきましたし、丁寧な話合いが大事だというお考えもお示しいただきました。
やはりその本人、保護者の意向を最大限尊重して合意形成を図るという、この大前提が、県立の学校はもちろんですけれども、市町村の教育委員会であるとか、あるいは市町村の学校現場にしっかりと徹底されるように、会議の機会、研修の機会、様々な機会を通じて、今、教育長のほうからお示しいただいた考えを是非現場のほうにも徹底をしていただきたいなと思いますし、居住する地域にかかわらず、希望する学びの機会がなるべく確保されるように、やはり本人、当事者に寄り添った対応というものをお願いをしたいと思います。
今回取り上げた事例ですけれども、保護者の方が就学について困ったけれども、どこにも相談する場所がなくて困っているですとか、保護者御自身が教育委員会や学校に掛け合いながら、大変な状況を抱えながら奔走しているといったような状況を目の当たりにしてきました。
今回、就学について取り上げましたけれども、やはり医療的ケア児の成長段階に応じて生じる様々な課題があると思いますけれども、そうしたときにいつでも相談をできたり、あるいは行政や関係機関をつなぐコーディネーター役を果たしてくれる、そうした機能を備えた
医療的ケア児支援センター、やはりこの設置は急務だなというふうに改めて感じています。
今回は学校への質問ということで、教育長にお尋ねしますけれども、このセンターの設置についても先般報道でも取り上げられましたけれども、群馬県は全国の都道府県の中で、
医療的ケア児支援センターが設置をされていない４県に含まれているという大変残念な状況でありますので、この点については、また改めて機会をつくって要望をお願いをさせていただきたいと思っております。
続けて、就学に当たっての取組についてということで、医療的ケア児の就学及び安全に学校生活を送るための体制整備について、どのような取組を行っているのか伺いたいと思います。
また、あわせて、学校における医療的ケア実施に関する体制を、群馬県全体として総合的に整理をしていくに当たっては、例えば保護者の付添いであるとか、教職員あるいは医療関係者、保護者など関係者の役割分担ですとか、あるいは緊急時の対応等、統一的に必要な事項を定めたガイドラインの策定、これは群馬県の教育委員会としても必要ではないかなと思いますけれども、教育長のお考えをお伺いいたします。
◎平田 教育長
県教育委員会では、県立学校の取組を支援するため、医療や福祉、教育等の分野の有識者や保護者の代表等で構成する群馬県医療・教育等連携推進協議会を設置し、意見や助言を頂いています。また、新たな医療的ケアの内容の検討など、学校が判断に迷うケースについては、専門の医師や看護師で構成する医療的ケア等安全対策チームを設置し、実施の可否を含め、指導・助言を行っています。
御指摘の医療的ケアの実施に係るガイドラインについてですが、現在、県のガイドラインを作成しています。
◆金沢充隆 委員
文科省が昨年度に全国の都道府県と市町村の教育委員会に行った調査によると、ガイドラインを策定している教育委員会というのは13.8％ということでありましたし、そのうちで、所管する学校に医療的ケア児が在籍している教育委員会においては40.3％、約４割の教育委員会がガイドラインを策定しているという状況でありました。
群馬県におきましても、教育長のほうから、策定を進めているということでありましたので、是非早急にこれは策定をしていただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。
そして、県立の学校については、特別支援学校を中心に医療的ケア児が多く就学しておりますけれども、今後、やはり市町村の学校においても、この医療的ケア児の就学、今でも就学されている市町村も広がってきておりますし、また、今後更に就学が進む市町村が出てくると思います。やはりどこの地域にお住まいでも、医療的ケア児の皆さんが安全に学校生活を送るために、その体制整備をするに当たっては、各市町村においてもやはりこのガイドラインの策定は必要だと思っております。
県としても、是非積極的に市町村のガイドラインの策定が進むように、必要な支援あるいはサポートをしていただきたいと思いますけれども、その点をお伺いいたします。
◎平田 教育長
医療的ケアに係るガイドラインについて、県のガイドライン完成後、各市町村教育委員会にも参考にしてもらえるよう、情報提供をしたいと考えています。
◆金沢充隆 委員
是非よろしくお願いいたします。私がお聞きしたケースですと、初めて医療的ケア児を受け入れた自治体のある小学校では、やはり初めてのケースということで、どう対応していいか、どういう体制を取ればいいかということで、大変苦慮されて、聞くところによると、養護教諭の先生が、知識がなかなかおぼつかないまま、いろんな関係者の方、専門家の方にお聞きをしながら、独自にガイドラインを御自身で大変御苦労されながらつくったというようなお話も、実際にお聞きをいたしました。
やはり市町村においても、先ほど申し上げたように、医療的ケア児の就学が進んでいくことも当然想定をされますので、医療的ケア児が安全に学校生活を送れるように、そしてまた、その現場の先生方の負担軽減につながるように、群馬県としても、市町村のガイドラインの策定において必要な支援、サポート、また情報提供を是非しっかりと行っていただきますよう、改めて強く要望をさせていただきたいと思います。
続けて、教育長にお聞きをしたいと思いますけれども、児童生徒の悩みや不安に対応する学校外の相談窓口についてお伺いをしたいと思います。
報道等によりますと、全国の小中高生の自殺者数は、令和２年度が過去最多、令和３年度が過去２番目になるなど厳しい状況が続いておりますし、また、長引くコロナ禍が子どもたちの日常、また心理面に大きな影響も及ぼしておりますので、児童生徒の心のケアは一層重要になるのかなと考えております。
各学校においても様々な取組を行っていただいていると思いますし、午前中、穂積委員のほうからスクールカウンセラーの配置の話も出ましたけれども、一方で、先生にも言えない、あるいは親にも家族にも言えない、友達にも言えない、また、学校の関係者にお話をして何か大ごとになってしまったら心配だという思いから、相談できずに自分の中で抱え込んでしまうような、そうした児童生徒に対しても、しっかりと相談の機会ですとか、あるいは相談しやすい体制を確保していくことが大変重要だと考えております。
教育委員会が設置をしている学校外の相談窓口につきまして、令和３年度、昨年度の実績についてお伺いをしたいと思います。
◎平田 教育長
議員のお話にありましたとおり、児童生徒が悩みや不安を１人で抱え込むことがないよう、学校内だけでなく、学校外に、いつでも安心して相談できる窓口を幅広く多様に確保することは大変重要であると考えます。
県教育委員会としては、学校外の相談窓口として、24時間子供ＳＯＳダイヤルや、子ども教育・子育て相談といった電話による相談を行っており、令和３年度については、計1,700件の児童生徒に関する相談がありました。
また、電話による相談を躊躇してしまう生徒のために、無料通信アプリであるＬＩＮＥを活用したぐんま高校生オンライン相談を平成30年より実施しました。令和２年度からは、理解を得た市町村の中学生にその対象を広げています。令和３年度については、友だち登録の人数が520人、相談対応件数が869件となっていて、家族や友達に言えないようなことも、率直に相談している生徒も多く見られます。
県教育委員会としては、これらの相談窓口をより多くの子どもたちに利用してもらえるよう、引き続き積極的な周知に努めてまいりたいと考えます。
◆金沢充隆 委員
ありがとうございます。電話相談についても1,700件ということですかね、それなりの件数、御相談などがあるのかなと思いましたし、インターネット、ＳＮＳが主要なコミュニケーション手段になっている10代の若い世代にとっては、やはり電話相談というと少し躊躇してしまうというか、敷居が少し高くなってしまうということで、ＬＩＮＥを活用した高校生オンライン相談ですかね、これは大変有用なのかなと思っております。
中学生を対象とする市町村も増えているということで、これ、ちょっと事前に確認をしたら、このＬＩＮＥの中学生、市町村のほうでこのＬＩＮＥシステムを導入するに当たっては、市町村の特に費用負担は発生をしないということをお聞きいたしましたので、更に多くの市町村の中学生にもこのオンライン相談が活用できるように、是非しっかりと周知を引き続きお願いをしたいと思います。
一方で、御存じのとおり、やはりＬＩＮＥの活用というのは、当然アプリを取得をしなければいけないということで、今、小中高生の多くの子どもたちは、スマホを自分専用で持っているという子どもも増えてきましたけれども、内閣府の令和４年度版の子供・若者白書によると、スマートフォンの利用状況、高校生については98.7％ということで、かなり多くの高校生がスマホを利用しておりますけれども、中学生については80.8％、小学生については53.4％ということで、必ずしも全ての児童生徒が当然スマホを利用しているわけではありませんし、ＬＩＮＥを利用しているわけではないという状況もありますし、また、当然、御家庭によって、様々な考えからスマホを持たせないという家庭もあると思いますし、様々な事情からスマホを所有することができないという御家庭も当然あると思います。こうした児童生徒に対しても、特に若い世代ということを考えると、オンラインを活用した相談機会を確保することは重要なのかなと思っております。
例えば、東京都では今年度から、児童生徒に配付をしている１人１台端末からチャットという形で相談できる窓口を開設いたしまして、ＬＩＮＥを利用していない児童生徒に対しても相談体制を拡充をしている、こんな事例もあります。
群馬県においても、全国に先駆けてＧＩＧＡスクール構想、１人１台端末を実現したわけですけれども、誰一人取り残さないという観点から、幅広く相談する機会を確保するためには、今、児童生徒一人一人に配付をしている１人１台端末を活用して、相談体制を拡充していくことも必要じゃないかなと思いますけれども、この点、教育長のお考えをお伺いいたします。
◎平田 教育長
先ほど申し上げましたように、電話相談に加えてＬＩＮＥ相談を導入して、令和２年度から、希望する市町村に対して、中学生にその対象を広げました。令和２年度は２市町村、令和３年度は６市町村、今年度は13市町村と、年々導入する市町村が増えている状況があります。このように、県教育委員会としては、可能な限り多様な窓口を用意することはとても重要であるというふうに捉えています。
御提案いただいた１人１台端末の活用についても、多様な相談窓口を用意するという面から、可能性を広げることになると考えます。現在、１人１台端末の活用については、県や、また市町村教育委員会において、様々な可能性について検討しているところです。多様な相談窓口の構築という面からどのようなことができるか、県教育委員会としても、市町村教育委員会と連携しながら、市町村には様々なお考えがありますので、そこを御協力をしながら、様々な観点から検討を続けていきたいと考えます。
◆金沢充隆 委員
是非検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。１人１台端末、これ、誰にも等しく手元に配付をされているわけでありますけれども、やはりいつでも、どういう状態であっても、どういう状況であっても相談できる体制を確保していくということは必要でありますし、例えばＬＩＮＥのデジタル窓口ですかね、群馬県デジタル窓口では、通常メニューの中に悩み相談という窓口があって、それぞれの悩みに応じた御相談の窓口にたどり着くことができるというようなメニューになっていると思いますけれども、例えばあのような形で、１人１台端末からも必要な相談窓口がいつでも表示をされて、常に相談をできる場所があるんだということを、そのような形で伝えることも１つのメッセージになりますので、当然これは県だけではなくて、市町村との連携、市町村との協力が必要になりますので、是非その点、いろいろな課題はあると思いますけれども、やはり児童生徒、様々な悩みを抱えた中で、いつでも相談をして、苦しむ生徒が１人でも減るように、しっかりと教育委員会としても取り組んでいただきたいなと思います。
教育長には、以上で質問を閉じさせていただきます。
続いて総務部長、お願いします。
総務部長には、事業評価についてということでお伺いをしたいと思います。
先日公表された中期財政見通し、先ほど知事からも言及がありましたけれども、その中期財政見通しの中では、県債残高の高止まりであるとか、あるいは大幅な財源不足が見込まれるという大変厳しい見通しが示されておりまして、先ほど小川委員のほうからも話が出ましたけれども、限られた予算を効果的・効率的に執行していくというためには、やはり県が行っているそれぞれの事業をしっかりとチェック・検証をして、その上で拡充をするもの、手法を検討するもの、あるいは時代に合わせて大胆に見直していくもの、これを様々な視点から評価をして、翌年度の予算編成につなげていくということが、これまで以上に重要になってくるのかなと思っています。
以前は、事務事業評価という形で、これは500ぐらいの事業ですかね、担当部局と、その後、財政課の評価を経て予算編成につなげていくと、こういったサイクルが取られていたと思いますけれども、令和３年度の予算編成からですかね、この事務事業評価を廃止して、各部局の主体的なマネジメントによって評価を行っていくという形に変わったというふうに承知をしておりますけれども、確かに以前の事務事業評価は、500ぐらいの膨大な事業があって、一つ一つの事業がどうしても評価が薄く広くなりがちという側面もあったと思いますし、なかなか大胆な見直しにつながらないというような側面もあったことは一定理解はできますけれども、その反面、部局主体の評価に変わったということで、なかなかどのような評価がなされて、どのような成果が上がって、目標を掲げ、翌年度の予算編成に生かされているのかといった、その辺のプロセスですとか、その辺の議論が少し見えづらくなっているという中で、様々な事業が、この事業の評価はどうなんだ、効果はどうなんだということが議論になりがちになっていると、１つの要因なのかなと思っております。
そんな点から、私も今年２月の第１回定例会の代表質問において、事業成果について、やっぱりなるべく見える化をしてほしい、県民に分かりやすい形でしっかりと見える化をしてほしいということであるとか、あるいは根拠やデータに基づいた評価サイクルの確立が重要だというふうに申し上げましたけれども、その取組状況と今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
◎堀越 総務部長
御質問いただきました事業評価ですけれども、議員から御紹介いただきましたように、これまで試行錯誤をしながらいろいろなやり方をやってきたというのが実情であります。
現在の取組ですけれども、事業の成果の見える化という点につきましては、毎年、主要な施策の実績それから成果をまとめました行政報告という形で取りまとめて公表しております。これをより分かりやすくということで、見直しも行っておりまして、具体的に申し上げると、行政報告の巻末に掲載している施策効果の主なもの、これにつきまして、令和３年度の実績だけではなくて、令和２年度の実績も併記することによって、比較できるようにいたしました。また、本文においても、これまで以上により分かりやすくということで工夫をしております。
それに加えまして、もう少し大きな政策の評価という点で申し上げますと、新しい総合計画について、基本計画に掲げております７つの政策の柱ごとに設定しているＫＰＩ、政策目標の達成状況等を図るための指標ですけれども、こういった指標によりまして、外部有識者の御意見も入れながら評価検証を行って、毎年度、結果を取りまとめて公表するという予定で現在作業を進めております。
それから今後の話になりますけれども、更に客観的データに基づいて各種政策を立案、実行するＥＢＰＭを強化する方針であります。令和５年度の当初予算編成から、一部の事業につきまして、試行的に実施する事業とそれによって期待される効果、これの関係を図式化するということにしております。これによりまして、事業実施後はその効果をしっかり検証できるようになって、翌年度以降の予算編成にも活用できるのではないかと考えております。
地方財政をめぐる環境は、今日の午前中に知事からの答弁がありましたように、社会保障関係費の増加などありまして、引き続き厳しさを増すということが予想されます。そのため、予算を編成する際には、ワイズスペンディング、賢い支出という考え方ですとか、あるいはＥＢＰＭ、データに基づく政策立案、こういった視点がより重要になってくると思います。
このため、今後も、各部局の事業見直し等におきまして、成果の見える化に努めるとともに、各事業の評価サイクルを回せるような、そういったことによりまして、限られた資源を効果的、なおかつ効率的に活用できるようにすることによって、県政への信頼を高められるようにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
◆金沢充隆 委員
ありがとうございます。成果のほうも少し分かりやすく説明をするようにしたりとか、工夫をしたりですとか、これから総合計画、ロードマップのほうの評価も始まってきたり、ＥＢＰＭの話もありました。
時間の関係で、なかなかもうお聞きすることはできませんけれども、この限られた予算をしっかりと効果的に執行していくためには、やはりそうした事業の成果評価というものがこれまで以上に重要になってくると思いますし、県民への説明がより重要になってきますので、その点を踏まえながら、しっかりと引き続き取組をお願いをして、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○中沢丈一 委員長
以上で金沢充隆委員の質疑は終了しました。
△休憩
○中沢丈一 委員長
暫時休憩いたします。
10分後に再開いたします。
（午後２時26分休憩）
（午後２時37分再開）
△再開
○中沢丈一 委員長
休憩前に引き続き、
決算特別委員会を再開し、総括質疑を続行いたします。
藥丸潔委員、質問者席へ。
◆藥丸潔 委員
太田市選出、公明党の藥丸潔でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは初めに健康福祉部長、お願いいたします。
健康福祉部長には、ゲーム依存症対策についてお伺いをいたします。
私は以前から、ｅスポーツの振興とともに、ゲーム依存症対策にもしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをしてまいりました。ｅスポーツ先進県を目指すと同時に、ゲーム依存症対策の先進県も目指してほしいということでお願いをして、特に、医療提供体制の充実も含めて、しっかり取り組んでいただきたいということをお願いしてまいりました。
そこで、令和３年度、ゲーム依存症対策についての状況についてお伺いをいたします。
◎歌代 健康福祉部長
ゲーム依存症につきましては、社会生活や日常生活に重大な支障をもたらすことから、その対策が重要でありまして、県では健康福祉部を中心に様々な取組を行っているところでございます。
議員お尋ねのゲーム依存症対策につきましては、令和３年度、主な取組でございますけれども、こころの健康センターで、ゲーム依存症を含む依存症全般について、専門的な知識を有する職員による電話相談を実施しております。相談実績でございますけれども、アルコールや薬物などを含め、依存症全体で411件の相談がございまして、そのうちゲームに関するものは47件ございました。
また、ゲーム依存症に関する正しい知識やゲームとの付き合い方について考えることを主眼とした県民向けのオンラインシンポジウムを令和２年度に引き続き実施したほか、依存症の相談を受ける機会のある行政機関や医療機関などの相談員を対象に研修を実施しました。
さらには、ゲーム依存症に対応できる医療機関を把握するための調査を実施いたしまして、今、19の医療機関から対応可能との回答がございました。今後、公表について同意の得られた医療機関について、県のホームページで公表していく予定でございます。
これらの取組に加えまして、県立の精神医療センターでは、令和３年度にゲーム依存症の専門外来を開設するとともに、本年６月からは、患者同士の交流等を行う思春期ショートケアが開始されているということでございます。
今後は、県立精神医療センターとの連携や、医療従事者向けの研修会の充実、開催など、医療面での取組も充実させていきたいと考えてございます。ゲーム依存症につきましては、教育、医療、福祉、様々な分野に関連することから、今後も教育委員会など関係部局や市町村、医療などの関係機関と連携・協力しながら、対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆藥丸潔 委員
ありがとうございます。医療機関も開設を、19医療機関、調べていただいた上で、県の精神医療センターにも相談窓口というか、外来を開設していただいたということで、しっかり体制を整えていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
依存症は、それが原因となって生活が乱れていくという考え方ではなくて、様々な要因から生活が乱れていって、その結果として、逃げ場としてゲームに依存をしていくという考え方に変えていく必要があるというふうに言われているところであります。その生活が乱れた要因というのを、個別に寄り添いながら改善をしていくという必要がありますので、今後マンパワーも必要になってくるのかなと思います。その点も含めて、今後更なる支援の充実をお願いしまして、一旦、健康福祉部長への質問は終わります。ありがとうございました。
次に、教育長、お願いいたします。
教育長には、自殺対策についてお伺いをいたします。
先ほどの金沢委員からの質問の中にもありましたが、若い世代の自殺は、今も自殺原因の１位となっていて、令和２年に小中高生の自殺者数は過去最多となって、令和３年はその令和２年に次ぐ過去最多水準となっているところであります。
今般、政府は、新たな自殺総合対策大綱を10月14日に閣議決定をいたしました。その中でも、若い世代の自殺対策なども様々盛り込んでいるところでございますが、まずは、学校における自殺対策についてお伺いしたいと思います。
◎平田 教育長
子どもたちが自ら命を落とすことは、あってはならないことです。県教育委員会では、子どもたちの様々な悩みや不安を受け止めることができるよう、これまでもスクールカウンセラーの全校配置、ＳＮＳを活用して子どもたちが気軽に相談できるぐんま高校生オンライン相談の実施、各種相談窓口を周知するリーフレット「いま、悩んでいる君へ」の作成、配布などの取組を行ってきました。
また、全ての県立高校において、スクールカウンセラーを講師として、ストレスマネジメントや円滑な人間関係づくりに向けた講義、体験活動等を行う「こころの教育事業」を実施するなどして、生徒の自殺予防に積極的に努めてきました。加えて、自殺を未然に防ぐには、学校と保護者が日頃より情報共有を図ることが大変重要であり、生徒の様子に変化が見られた際には、速やかに学校と保護者が連絡を取り合うなどして、連携して対応しています。
また、令和３年度に、大学教授や弁護士、精神科医、臨床心理士等の専門家を含めた委員会を設置して、委員の方々に御指導いただきながら、自殺のリスクがある生徒に学校としてどのように対応するかなどを示したマニュアルを作成し、本年８月に完成させました。現在、各学校では、当該マニュアルを活用して校内研修を実施するなどして、教職員の意識や対応力の向上を図っているところです。
県教育委員会としては、子どもたちの貴い命を守るために、国の自殺総合対策大綱を踏まえ、専門家や地域の関係機関等と綿密に連携をしながら、引き続き教育相談体制の一層の充実を図り、子どもたちの心に寄り添いながら、学校における自殺予防に努めてまいりたいと考えます。
◆藥丸潔 委員
ありがとうございます。先ほど申し上げた自殺総合対策大綱では、児童生徒が命の大切さ、貴さを実感できる教育や、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進、これはもう既に教育委員会も取り組まれているかと思いますが、そうした点も掲げられております。その点も踏まえて今後の対策をお願いしたいと思います。
それと併せて、先ほど、またこれも金沢委員の質問の中にもあったのですが、児童生徒が相談できる窓口を増やしていくというような議論が出ておりました。それとちょっと違う切り口なのですが、東京大学の特任助教をされている北川さんが、自殺リスクや精神不調を評価して可視化するシステムというものを開発したそうであります。これは、北川東京大学特任助教と、そして精神科医でもある佐々木東大教授さんと共同で開発をしたそうでありまして、自殺リスクの
国際的な尺度であったり、また、医療現場で用いられるような鬱病の指標を用いて、科学的な根拠を持たせた調査だそうでありまして、特にその質問の中には、「生きていても仕方がないと考えたことがありますか」といった質問の内容もあって、こうした内容の質問というのは、なかなか教師の方々が生徒に直接聞くというのは難しいような内容もそこに含まれていて、実はこれ、新潟県で実際に一部で取り入れられていて、非常に好評だということであります。
なかなかこうした自殺リスクを科学的根拠をもって測るような調査というものがないものですから、是非、これ、ＲＡＭＰＳという名称の調査なのですが、こちらも併せて御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。教育長、ありがとうございました。
続いて健康福祉部長、お願いいたします。
それでは、健康福祉部長には、県内の自殺の現状とその取組状況についてお伺いします。
◎歌代 健康福祉部長
令和３年度における本県の自殺者数でございますけれども、人口動態統計によりますと360人で、前年と比べ２人減少しております。男女別で見ますと、男性は242人で２人増加、女性は118人で４人減少となっております。人口10万人当たりの自殺者数では、本県は19.3であり、全国の16.5に比べ、依然高い状況にあります。
令和３年度の主な取組でございますけれども、自殺予防専用電話である、こころの健康相談統一ダイヤル運営や、ＬＩＮＥの群馬デジタル窓口を活用して、様々な不安やトラブル等について相談できる適切な相談窓口の案内を行うなど、悩みや不安を抱える県民に対する取組を進めてまいりました。
また、身近な人の変化に気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげ、見守ることのできるゲートキーパーの養成も重要であることから、新たに動画研修を開始いたしました。こうした取組として、令和３年度の実績でございますけれども、市町村や民間団体と協力し、約1,700人のゲートキーパーを養成いたしました。
さらに、自殺の背景には、様々な問題が複雑に絡み合っている場合が多いことから、市町村や関係団体、有識者から成る群馬県自殺対策連絡協議会や自殺対策庁内連絡会議の開催など、関係者間で情報共有、連携を図っているところでございます。
◆藥丸潔 委員
ありがとうございます。
次に、女性の自殺予防に向けた取組についてお伺いをいたします。
女性の自殺者数、今、御答弁いただいた、群馬県では女性の自殺者数が減っているところでございますが、全国的に見ると、２年連続で女性の自殺者は増加しているというところから、政府で閣議決定した自殺総合対策大綱では、女性に対する支援の強化が新たに重点施策として位置づけられております。
そこで、この女性の自殺予防策また支援策を充実させるべく、来年度改定予定の群馬県自殺総合対策行動計画にも、この女性の自殺対策というものを盛り込むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎歌代 健康福祉部長
議員からお話のありました新たな自殺総合対策大綱の中では、妊産婦への支援や、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性の自殺対策が、当面の重点施策として新たに位置づけられまして、取組の強化が打ち出されているところでございます。
今回の新型コロナウイルス感染拡大は、女性に対して就業や生活面に大きな影響を与え、ＤＶ被害相談の増加や心身の不調、さらには自殺者の増加につながったと指摘されております。県としても、女性の自殺対策は重要な課題の１つであると認識しております。
こうしたことから、議員からもお話のありました、来年度改定作業を行う「群馬県自殺総合対策行動計画～自殺対策アクションプラン～」の中に、女性の自殺対策をしっかり位置づけるとともに、生活こども部や関係部局、また市町村、民間団体とも引き続き連携・協力しながら、女性の自殺対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆藥丸潔 委員
ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
続けて、子どもの自殺予防に向けた取組についてお伺いをいたします。
先ほど申し上げたとおり、小中高生の自殺者数というのは過去最多の水準となっております。それを受けて、この自殺総合対策大綱では、子ども・若者の自殺対策の更なる推進強化が重点施策として位置づけられていまして、その１つの施策として、子どもの自殺危機に対応していくチームとして学校、地域の支援者等が連携し、自殺対策に当たることができる仕組み等の構築というものが挙げられています。
この新たな体制として、学校だけでなく、様々な関係機関が連携をして対策を図る子どもの自殺危機対応チームを群馬県でも創設をしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎歌代 健康福祉部長
全国的に見ますと、自殺者総数が減少傾向にある中で、小中高生の自殺者数は増加傾向にございまして、とりわけ令和３年には過去２番目の水準となっていることから、県としても、子どもの自殺対策の更なる推進強化も重要な課題であると考えてございます。特に自殺リスクの高い子どもに対しては、迅速かつ適切な対応が必要であります。
議員の御指摘の、大綱に盛り込まれました学校や地域の支援者等が連携し自殺危機に対応していくチームなどの仕組みづくりについても、教育委員会など関係部局と情報共有しながら検討してまいりたいと考えております。
◆藥丸潔 委員
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
そのほかにも、この自殺総合対策大綱には、生活困窮者自立支援制度や精神保健医療福祉制度であったり、また、孤独・孤立対策との連携も図らなければいけない、図っていくべきだということが明記をされております。やはり様々な要因が重なって自殺に追い込まれていくという状況だと思いますので、あらゆる部署が関わってくると思います。是非、来年度改定予定の行動計画を中心に、健康福祉部がしっかりと旗振り役として推進をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。健康福祉部長、ありがとうございました。
それでは、最後に産業経済部長、お願いします。
まず、産業経済部長にお伺いをいたしますのは、
ニューノーマル創出支援事業、これは令和２年度から開始をしておりますが、令和３年度のこの事業の実施状況についてお伺いいたします。
◎大久保 産業経済部長
議員お話のとおり、令和２年度からこの事業を開始しております。複数の事業者の連携によりまして、点ではなく面的な広がりを持って地域を盛り上げるといった目的で始めたものでございます。
令和３年度につきましては、初年度に実施した際の事業者の意見等も踏まえまして、取組の広がりを考慮いたして、ソフト事業に加えまして、設備等のハード事業に対しても補助対象を拡充するなどの見直しを行いました。その結果、20件の申請をいただきまして、15件の事業を採択いたしました。事業費として1,200万円余の補助金を交付しております。
具体的な取組ですけれども、地域ブランドを広める新商品開発、ＥＣサイト構築による加工品などの販路拡大といった取組、それから、地域を元気づけるイベント、こういったものも多く採択をしております。
◆藥丸潔 委員
ありがとうございます。この事業の目的、趣旨は、ニューノーマルの視点から中小企業者が連携して実施する、新たなビジネスを支援するということが明記をされております。
ただ、令和３年度の事業は、今御答弁のあった15件が採択をされたわけですが、この実施事業のうち、一覧を見ますと、半数以上がイベントの開催となっておりました。イベント開催支援が悪いというわけではないのですけれども、ただ、新たなビジネス支援という趣旨とはちょっと異なっているのではないかなというふうに感じているところです。
やはり最初から我々も訴えているように、３社以上という要件が厳しく、結局、コロナ前から行われているようなイベント開催の支援というところに落ち着いたのではないかなという印象を受けているところです。
それを踏まえて、今後のこの事業展開をどのようにされていくか、お伺いします。
◎大久保 産業経済部長
今、委員お話がありました、約半数がイベントであります。このイベントにつきましては、面的な広がりを持って、やっぱり地域を盛り上げて、いろいろな方々と連携しやすい結果かなと思っています。中小、それから小規模事業者の皆さんが、新たなビジネス連携として取り組むモデルを総合的に判断して、選択をさせていただいております。
御指摘のとおり、他者との連携、新たな取組、これ、ハードルが高いというところ、そういう御苦労が多いというところは認識をしております。一方で、異業種連携で相乗効果により新しいアイデアが創出されたといった意見も伺っておりますし、また、お話のとおりイベント、一過性ではあまり意味がないと思っておりますけれども、その後、県の支援も受けずに、地域住民と協力して新たなイベントの開催といった発展的な取組につながっているものもございます。
今後につきましてでございますけれども、令和２年度の開始から、今年、実施が３年目となっております。この間、感染防止対策の浸透、それから行動制限の解除、こういった
ニューノーマルにより環境が変化をしてきております。こういった経営環境の中、今後、これまで努力、それから工夫を重ねております中小・小規模事業者さん、今後どのような取組が必要か、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
◆藥丸潔 委員
ありがとうございます。かつてないこのコロナ禍というところでございますので、こうした政策を検討する産業経済部をはじめ、県としても手探りの中で事業を始めているのかなと思います。なので、令和２年度での状況を踏まえて、令和３年度は予算を1,500万、実施事業15件というふうに柔軟に対応しておられるというところについては、やっぱりさすがだなと思う部分もございます。
さらに、ＥＣサイトの構築だったりとか、商品開発も行われていて、全く事業が無駄だったと言うつもりはありませんが、ただ、まだまだ事業者は新たな取組に取り組めるほど体力が戻っていないという現状が明らかだと思います。
こうした、ハードルをちょっと上げてなかなか使ってもらえなかったというような教訓については、現在、実施中の新ぐんまチャレンジ支援金事業についても、しっかりとこの教訓は生かしていただきたいと思います。この点については、今泉県議はじめ自民党の皆さんからも挙がっているところでありますが、産業と経済を担う部署でありますので、現状に応じて臨機応変な対応等をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中沢丈一 委員長
以上で藥丸潔委員の質疑は終了いたしました。
続いて、伊藤祐司委員、質問者席へ。
◆伊藤祐司 委員
日本共産党の伊藤祐司です。通告に従って質問をさせていただきます。
まず教育長、お願いします。
近年、小中学校の深刻な教員不足が指摘されています。産休や病休の先生の代わりの先生がなかなか決まらずに欠員となって、校長が担任代わりに授業する例まで聞こえてきています。
当該年度の群馬の状況はどうだったでしょうか。
◎平田 教育長
令和３年度の小中学校における教員の欠員については、年度当初３名であり、代替の補助教員をすぐ見つけることができました。しかし、年度途中に教員の病気休暇等によって急遽欠員が生じた場合、候補となる方が既に他校や他の業種や他の職種で勤務しており、代替の補助教員が見つかりにくい状況となっています。具体的には、令和３年５月１日現在で１名、９月１日現在で13名、11月１日時点で27名、令和４年２月１日時点で34名の欠員が生じていたことを把握しています。
ただし、これらは、欠員が全く補充されない学校が増え続けているというものではなくて、ある学校の欠員を補充したら、また別の学校で新たな欠員が生じたことによるものです。年度末に向けて数が増えていくのは、年度末になればなるほど、臨時教員登録者が他校や他の業種、職種で勤務している可能性が高くなるためです。
◆伊藤祐司 委員
病休代替が見つからずに、理科専科を掛け持っていた教務主任が担任になって、理科専科の授業は個々の担任がやるとか、あるいは60代後半でもう区切りをつけようとしていた、長年やってきた臨時教員の人が、教育長や校長に懇願されて、中学校１年の３クラスある特別支援教室の担任を学年主任でやってもらいたいと頼まれて困惑したり、社会科の先生が病休を取っている１か月間はその学年は自習だったり、そういう例もかなり聞こえてきています。
そういう例というのは、子どもたちにも深刻な影響を及ぼしかねないと思うんです。担任が頻繁に変わることで不安定になる子、不登校の原因にもなりかねないという指摘もあります。
こうした教員不足の原因はどこにあると考えておいででしょうか、また、どんな対策を取っていらっしゃいますか。
◎平田 教育長
これまで、小中学校の教員の欠員補充については、教育事務所と市町村教育委員会が中心となって、臨時教員の登録者を粘り強く、かつ丁寧に依頼して、年度途中の配置を行うことができていました。しかし、近年、多様な働き方ができるようなことや、また、頼りにしていた教員の定年退職者が、退職後も再任用として働いていたり、また、介護等の都合で家を離れられなくなっていたりするなど、代替勤務を依頼できる方が急激に少なくなったことが欠員増加の原因であると考えます。
欠員の改善に向けた今までの対応としては、教育事務所だけでも年間延べ500人以上への勤務依頼電話を行うことに加えて、臨時教員の登録者を増やすため、県教育委員会のホームページを使って登録を呼びかけたり、教育事務所で臨時教員候補者リストを作成したり、文部科学省の学校・子供応援サポーター人材バンクを活用したりしてきました。
また、今年度は、電子システムによって簡単に臨時登録をできるようにしたり、テレビやラジオなどの各種メディアを使って、教育職員免許法の改正により休眠状態から勤務できるようになった人に呼び掛けたりして、広く臨時登録を促しています。さらに、教員採用試験の合格発表前後の時期に臨時教員説明会を複数回開催し、臨時教員不足の解消に全力で取り組んでいます。
一方、長期的な教員確保に向けて、教員採用試験の説明会を、県内の私立大学や県外の国公立・私立大学まで拡充したり、教員の魅力紹介動画を作成したりして、大学卒業年齢の人口が大幅に減少し続ける中でも、志願者を増やす努力を続けています。
県教育委員会としては、市町村教育委員会と連携して、引き続き教員の多忙化解消に努めながら、教員不足の解消に努めてまいりたいと考えます。
◆伊藤祐司 委員
現場の先生の声を聞くと、今、学校が教職員にとって、やりがいよりもつらさを感じてしまう場所になってきているということを指摘する声がたくさん出ています。
例えば、開示してもらった資料を見ても、平成29年度の早期退職者数というのは50人だったのが、教員が減っている中でも、令和３年、当該年度には68人と増えています。新採から３年目までの退職者数、これも平成29年は12人だったのが、19人に増えると。休職者の数も、平成29年は74人が、令和３年は96人と増えているというふうなことなんですね。
これは、やっぱり先生が、その職場がもう本当につらくて辞めたいというふうに思ってしまう人がかなりいるということの裏書だと思うんです。希望を持って教職に就いた若い先生が、仕事に喜びを感じられずに、自由も裁量もない現実に絶望して辞めてしまうという例も聞いています。
こうした学校の現状を正すには、根本的には教員増と、教職員一人一人の自由な教育実践が保障される学校改革が必要で、それには教職員数を思い切って増やすこと以外にないと思うんです。でなければ、ますます学校はつらい現場となり、悪循環に陥ると考えます。
県教委は一昨年、国より全学年５人先んじた少人数学級を実施しました。しかし、加配の先生の配置替えで対応したために、教員数は減少しています。さらに今年度は、国が35人学級を１学年前進させたのに、それには対応しないで、定数をまたも減らしました。この定数減をやらないだけで、目の前の欠員にはかなり手が打てるはずです。教員の増員にお金がかかることは分かりますけれども、このような定員減をやめて、少なくとも現状の教員数の維持に努めるべきだと考えますが、いかがですか。
◎平田 教育長
教員の定員は、生徒数と学級数によって決まります。今、子どもはどんどん減っていますので、それに従って先生は減っていきます。その子どもの割合、あるいは学級数の割合に比しては、先生の数というのは減っていない状況にあります。
◆伊藤祐司 委員
ぶっちゃけた話、増やせというよりも、減った分を県費で雇ってもらいたいと、そういうふうな先生を増やせということを私は主張しているわけです。
多忙化をはじめとした学校現場の困難解消は一概にはいきません。県教委は、多忙化の解消の一手としてＩＴの活用を言いますけれども、例えば、朝の打合せをなくして、メールなどによる指示や情報共有を進めている学校が増えていますけれども、質問や意見を言う場がなくて、上意下達の雰囲気が強まって、教師同士の学び合いや分かり合いが薄れて、特に若い先生にとってはマイナスになっているというような指摘もあります。一概にはなかなか、そういう多忙化解消というのはうまくいかないと思うんですね。やっぱり教員は増やさないと駄目だと思うんです。
その議論は、時間的には教員増の問題について議論するのは無理なので、幾つか緊急避難的な措置を提案したいと思います。
１つは、代替教員がいないでやむを得ない場合は、指導主事を学校に派遣するということです。研修の重要性は認めますが、目の前の子どもたちを指導できない、ほったらかす事態を放置してはならないと思うので、やっぱりこれは教育事務所の判断で、指導主事を派遣するということをやったらいかがかと思います。
もう１つは、何年臨時の先生をやっても採用されず、教師への情熱がありながら、諦めてほかの進路に進んでしまう人をなくすために、３年、５年と現場で勤めている地公臨の先生などは、校長の意見を聞くなどして試験を免除して採用する、採用を増やして、定数減の教員を可能な限り正規の先生に置き換えていくということが重要だと思うんですけども、是非検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
◎平田 教育長
ただいま２つの御質問をいただきました。指導主事の件と、それから地公臨の先生方の試験なし採用ということです。これはどちらにお答えをするのがよろしいのでしょうか。
◆伊藤祐司 委員
検討してくださいと言ったんです。検討していただけますか。ちゃんと部内で検討していただければいいと。
○中沢丈一 委員長
検討していただけますかという質問だったんですけれど。
◎平田 教育長
両方ともお答えがやはり違うので、１つずつお聞きいただくことはできますか。
◆伊藤祐司 委員
じゃあ、次の質問がありますので、今の２つのことは、検討していただきたいという要望にとどめます。ありがとうございました。
企業管理者、お願いします。
県央第二水道についてお聞きします。
当該年度の県央第二水道は、令和２年、令和３年、令和４年度の契約どおり、協定水量が100％供給されたと認識しています。
さて、企業管理者は、今議会の答弁で、令和５年度からの契約について、現在の単価１立方メートル当たり100円から引下げを検討しているというふうなことをおっしゃいました。その前提として、契約水量を増やしてもらうということを条件として言いました。どの程度の引下げと、どの程度の契約水量増加を考えているのですか。
◎中島 企業管理者
県央第二水道は、平成10年に給水を開始して以来、既に24年が経過しておりますが、その間、最終需要者が県民であることから、安全で質の高い水を低廉に受水市町に供給することを使命として、事業を行ってきております。
今、御指摘のとおり、県央第二水道の供給量につきましては、受水市町と企業局で協議を重ねて、３年ごとに見直しを行っているところでございます。現在、受水市町の要望を基に供給量を決定しているというところで、今、実際のところは、協議の正に真っ最中ということで、受水市町も複数にわたるということで、これは今の段階でこの場で、どれだけ供給量を上げて、どれだけ価格を下げるかということは、ちょっと申し上げられないという状況でございます。御理解ください。
◆伊藤祐司 委員
各自治体の水道の使用量というのは、毎年毎年減り続けてきているんですよね。人口が減少しているし、節水型の機器が普及してきているという点では当然だと思うんですけれども、県央水道の契約水量を増やすことは、自治体が独自に持っている、県央第二水道よりもはるかに安価な地下水の水源を減らしていくということになります。住民にとっては、おいしくて水温も安定している地下水に、ますます表流水が置き換わっていくというようになります。
自治体によっては、将来的に独自水源を使えなくなってしまうということすら考え得る問題だと受け止めているところもあります。そのことについては御存じですか。
◎中島 企業管理者
今、受水市町では、それぞれの水道事業の老朽化対策として、受水市町の水源を含めた水道事業の運営再構築を検討・推進しているところでございます。
県央第二水道からの供給と同様に重要な水源である、今、県議がおっしゃった受水市町の井戸、地下水については、これは今、老朽化による保守管理費用の増加や、揚水量の減少といった事態に直面しております。そういった中で、経済性や運営面での障害が出ているというふうに聞いております。
したがいまして、そのような状況の中、自己水源、いわゆる地下水の水源の代替として県央第二水道の水を活用することは、十分メリットの得られる選択肢になるものと考えております。
◆伊藤祐司 委員
それはちょっと認識が違うんです。本当は前橋市だとか玉村町などは、事故、災害や汚染などを考えれば、バックアップ水源として県央第二水道はなくてはならないけれども、でも、契約水量の増加というのは勘弁してもらいたいというように私たちのヒアリングに答えております。
前橋市だって、県に対する要望の中で、値下げについて要望すると同時に、県央第二水道の供給申込みについて、社会情勢を踏まえた柔軟な使用水量の承認というのをうたっていますよね。御存じですよね。そういうふうな立場が、前橋だとか玉村だとか伊勢崎の立場、そういった立場なんです。
これは、これ以上の契約水量の増加というのは、要らない水を押売りするような、そういう形になってしまうんじゃないかと思うんです。将来的には県央第二水道を、供給量をやっぱり少しずつ減らして、地下水とのバランスを県としても考えてやるということが是非とも必要だと思います。そのことを是非検討してもらいたいということを要望して、質問を終わりにします。
地域創生部長、お願いします。
決算の審議というのは、過去の行政をリアルに評価して、教訓を引き出して未来に生かすためのものだと考えます。私は、そもそもこの県央第二水道は、八ッ場ダムを前提にした過剰な開発だと指摘しました。その大本になった県の水需要予測を批判してまいりました。
これがその10年前にやった質問のパネルですけれども、当該年度は、県の上水道の取水実績と水需要予測について、どうなっていたかお示しください。この令和３年度の取水量の実績と県の水需要の予測はどのようになっているのかお示しください。
○中沢丈一 委員長
通告の中では、本県の正確な水需要予測についてという。
◆伊藤祐司 委員
そのことを聞くために、前段の質問として、はっきりした数字があるわけですから、聞いているんですけれど。
◎新井 地域創生部長
すみません、御予定していた質問ではなかったものですので、すぐちょっと出てこないんですけれども、令和３年度の。
◆伊藤祐司 委員
分かりました。じゃあいいです。
私は10年前の質問で、どんどんどんどん水、上水道のための取水は減り続けているというふうに指摘しました。だけれども県は、この平成20年のフルプランのように、もっと水は増えるんだと、水需要が増えるんだという予測をしてきました。だけれども、令和３年度はどうなっているか。私が指摘したとおり、取水量はどんどん減り続けました。そしてまた、令和３年度にフルプラン、予想しましたよね、水需要を。それは、またここから水需要が増えるという予測をされていますね。
◎新井 地域創生部長
こちらのフルプランは、確かに本県の水需要については、１日平均給水量といったものを考慮して算定しているものですが、昨年の見直しに当たっては、自然災害、危機的渇水、先ほどお話のありました井戸等の施設の老朽化、こういったことを加味して算定されているものでございます。
もし危機的渇水が起きたとして、供水量が不足したら、本県の経済活動に多大な影響がございますし、我々の生活に非常に影響が出ますし、生命にも直結するものでございます。それをどうでもいいようなおっしゃられ方というのは、ちょっと受け止めかねるというところでございます。
また、そういった形で、生活、経済活動といったものに重大な影響を生じさせないために、必要な水を供給できるように算定されているものでございます。供給量から実績の差、これが不要な水という考えではございません。
◆伊藤祐司 委員
危機だ、危機だと言えば、設備投資も何でもできるような、過大な投資を呼び込む水需要計画を立てれば、立てられるというものではないですよ。例えば県央第一から水をもらっている高崎市は、ものすごく大きな受水タンクを、災害なんかがあったときのために何万トンもあるタンクに水をためていますよね。それだけで高崎は１か月以上、水が使えるはずです。そういうことをやりながら、かつ、この水需要計画をどんどん高めていくというのは、これは本当に間違ったやり方だと思います。この過剰な水需要予測の下に過剰な投資がされ、現在、市町村が実際に水道事業を運営していく上で困っているじゃないですか。そういうことに関してはどのように考えていらっしゃいますか。
◎新井 地域創生部長
先ほど申し上げたように、生活と経済面に重大な影響が及ばないように、それと、このフルプランですけれども、本県は、利根川・荒川水系の計画にまとめられており、国がつくっているものでございます。
本県としては、もし独自に算定したとしても、市町村からの要望に基づいて、やはり生命、経済活動に重大な懸念を生じないように策定する、そういうことでいくと、国の出し方とそう差はないのではないかなと考えております。
◆伊藤祐司 委員
市町村はもうこれ以上は要らないと、今と同じにしてくれと言っているんですよ。
以上で質問を終わります。
○中沢丈一 委員長
以上で伊藤祐司委員の質疑は終了いたしました。
以上をもって総括質疑を終了いたします。
△討論・採決
○中沢丈一 委員長
採決の前に討論のある委員はいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
○中沢丈一 委員長
討論がありませんので、採決に入ります。
初めに、令和３年度群馬県
一般会計歳入歳出決算、令和３年度群馬県用地先行取得
特別会計歳入歳出決算及び令和３年度群馬県流域下水道事業、同工業用水道事業、同水道事業、同団地造成事業の各
公営企業会計決算の認定について採決いたします。
これを原案のとおり認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
○中沢丈一 委員長
起立多数であります。
よって本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。
次に、ただいま採決しました各会計決算を除く決算認定案件及び第144号から第146号の各議案について、これを原案のとおり認定及び可決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
○中沢丈一 委員長
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり認定及び可決することに決定いたしました。
△審査の終了
○中沢丈一 委員長
以上をもって本委員会に付託された案件の審査は全て終了いたしました。
△その他
○中沢丈一 委員長
委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願うことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○中沢丈一 委員長
それではさよう決定いたします。
△あいさつ
○中沢丈一 委員長
閉会に当たり、着座にて一言御挨拶を申し上げます。
各委員におかれましては、
決算特別委員会が設置されてから本日に至るまで、各分科会において審査を熱心に行っていただきまして、厚く御礼申し上げます。
決算特別委員会には、単に前年度における予算執行状況を審査することだけでなく、その結果を現年度の予算執行、また、来年度の予算編成にいかに生かしていくかを議論する場として、大切な役割があります。
こうした中で、本委員会に付託されました決算認定案件及び各関係議案について、慎重な審査が行われ、本日の総括質疑、採決へと至ったところであります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、これまでも何度も拡大と収束を繰り返しながら、現在は社会的にウィズコロナに向けた取組が進められておりますが、いまだに生活や経済に大きな影響を与えております。
加えて、ロシアにおけるウクライナ侵攻を背景とする原油価格や物価の高騰は、県民生活に大きな打撃を与えており、県内経済、ひいては県民生活を守ることは、喫緊の課題となっております。
本県でも、補正予算により、対策が動き始めているところですが、このような状況は長期化が見込まれるため、今後とも状況に応じた、柔軟かつ迅速な対応が重要となっています。
知事はじめ執行部の皆さんには、今後とも、常に県民目線に立ち、効果的、効率的な予算の執行に努められ、県政の更なる発展に御尽力いただきますことをお願い申し上げて、私からの挨拶とさせていただきます。大変御苦労様でした。
△知事あいさつ
○中沢丈一 委員長
次に、執行部を代表して、知事から御挨拶をいただきます。
知事、お願いします。
◎山本 知事
一言御礼の御挨拶を申し上げます。
中沢委員長、泉沢副委員長をはじめ、
決算特別委員会の委員の皆様には、令和３年度の決算審査につきまして慎重な御審議をいただき、誠にありがとうございました。
各会計の決算について、認定及び可決の御決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
本委員会の審査における御意見、御要望を真剣に受け止めまして、今後の施策に反映させるとともに、より適正かつ効果的な予算執行に努めてまいります。
今後とも、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、御礼の御挨拶とさせていただきます。
△散会
○中沢丈一 委員長
ありがとうございました。
それでは、以上をもって散会いたします。御苦労様でした。
（午後３時28分散会）
委員会記録署名委員
決算特別委員会
委員長 中沢丈一...